直葬の選び方｜火葬のみで行う前に確かめたいこと

直葬の選び方の結論は、式の範囲・日程・費用の三つで決める

直葬の選び方では、まず式の範囲・日程・費用の三つを分けて考えると整理しやすくなります。直葬は、通夜や告別式を省いて火葬を中心に送る形を指す言葉です。式の範囲が決まると、斎場や葬儀社に何を頼むかが絞られます。日程は地域の受付時間や休業日に左右されるため、早い段階で確かめておくと安心です。

費用は見積もりの項目ごとに比べ、含まれていないものがないかを確かめましょう。同じ直葬でも、内容や料金の表記は事業者ごとに違う場合があります。

直葬の選び方で見るところは、火葬を行う斎場の受付時間と休業日

直葬の選び方で最初に見たいのは、火葬を行う斎場の受付時間と休業日です。例えば鹿児島市では、斎場の取扱時間は9時から17時までで、火葬の受入時間は9時から15時30分までです。休業日は1月1日と毎月の友引日のうち1日とされています。希望する日時が受入時間の中に入るかを確かめましょう。時間帯が合わないと、日程の調整が難しくなる場合があります。

他の市区町村でも、同じ項目を確かめることが大切です。

火葬までの手続きは、死亡届と火葬許可証の順に進む

火葬の前には、死亡届を出して火葬許可証の交付を受ける手続きが必要です。札幌市では、死亡の日から7日以内に死亡届を出し、医師が作成した死亡診断書を添えます。届けを出すと火葬許可証が交付され、札幌市ではこの許可証を2枚1組で提出するよう案内されています。

鹿児島市では、死亡届で火葬許可証の交付を受け、斎場と火葬時間を予約し、当日に斎場使用料を支払う順で進むと案内されています。地域によって必要書類や窓口が異なるため、お住まいの市区町村の案内を確かめましょう。

直葬の選び方でよくある失敗は、日程と書類の確認不足

よくある失敗は、火葬の日程を先に決めてから受付時間を確かめ、希望の時間帯が合わないことです。また、死亡届や火葬許可証の受け取り先を後から調べて、手続きの順番が遅れる場合があります。札幌市では、死亡後24時間を過ぎなければ火葬できないと案内されています。ただし一類・二類・三類感染症で亡くなった場合は、この規定から除かれると案内されています。

事前に自治体へ相談しておくと、日程を組みやすくなります。

直葬の選び方では、準備する書類と費用の内訳を事前に確かめる

鹿児島市では、直葬を含む火葬の申請を本庁・各支所で24時間いつでも受け付けており、必要なものは死亡診断書(兼死亡届書)と印鑑です。受付の窓口と必要書類は自治体ごとに違うため、事前に案内を確かめておきましょう。費用については、見積もりにどの項目が含まれるかを比べることが大切です。

項目名が似ていても内容が違う場合があるため、含まれないものを聞いておくと安心です。火葬後は、火葬済みの印を受けた許可証を、納骨のときに墓地や納骨堂の管理者へ渡すことも覚えておきましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

直葬の選び方で確かめること

希望する日時が、斎場の受付時間と火葬の受入時間の中に入るかを確かめる

斎場の休業日（1月1日や友引日など）に当たっていないかを確かめる

死亡届・死亡診断書・印鑑など、必要な書類を自治体に確かめる

見積もりに含まれる項目と、含まれないものを分けて確かめる

火葬許可証の受け取り先と、納骨までの保管方法を確かめる

よくある質問