再建築不可住宅のリフォームの進め方|接道の確認から始める手順

再建築不可住宅のリフォームの進め方は、敷地が建築基準法上の道路に2m以上接しているかを確かめることから始めます。横浜市の場合、道路に接しない敷地では建築基準法第43条第2項の許可・認定の手続きが必要になることがあり、事前相談から交付までに数週間かかる場合があります。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

再建築不可住宅のリフォームの進め方の軸

再建築不可住宅のリフォームの進め方は、まず敷地が建築基準法上の道路に接しているかを軸に考えます。建築物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2m以上接する必要があり、市長が支障ないと認めた場合は例外として建築できると、横浜市は案内しています。接道の状況によって、できる工事の範囲や必要な手続きが変わります。

工事を始める前に、建物の図面と敷地の前の道路の状況を並べて確かめましょう。リフォームの内容によっては、建築確認が必要になる場合もあります。

再建築不可住宅のリフォームの進め方で確かめる順番

再建築不可住宅のリフォームでは、確かめる順番を決めておくと抜けが減ります。まずは敷地と道路、次に工事の範囲、そして建築確認や許可・認定の要否、最後に申請の時期の順です。工事の範囲では、増改築や大規模なリフォームにあたるかを確かめます。

木造戸建の大規模なリフォームは、建築基準法の改正により建築確認手続きが必要になると、国土交通省は案内しています。敷地が都市計画区域の内か外かで審査の対象が変わるため、区域も確認しましょう。

制度・手続きの決まりごと

横浜市では、建築基準法第43条第2項の許可・認定の手続きがあります。許可には建築審査会の同意が必要ですが、認定には同意は不要です。許可・認定は建築物ごとに必要で、一度取得しても増改築や再建築のたびに申請が必要になります。

事前相談を経て本申請に進み、事前相談の回答まで2〜4週間、道路判定委員会の審議が必要な場合は4〜5週間かかることがあります。制度の違いは、横浜市の案内で確かめましょう。

よくある失敗と注意点

注意したいのは、許可・認定を受けた道路状空地を建築基準法上の道路と同じだと考えることです。横浜市は、許可・認定を受けた道路状空地は建築基準法上の道路ではないと案内しています。道の状況の変化や計画内容によっては、許可・認定ができない場合や新たな条件が付く場合があります。

再建築不可住宅のリフォームの進め方では、取得後も条件を確かめ続けることが大切です。計画の変更が生じたときは、早めに窓口へ相談しましょう。

事前に準備すること

事前に準備することは、建物の図面、敷地の位置が分かる資料、現在の建物の状況が分かる写真などです。横浜市の第43条第2項の許可・認定は、事前相談を経て本申請に進みます。申請から交付までは、現場整備や書類に不備がなければ概ね2週間です。第43条第2項の許可・認定の申請は郵送での受付を行っていないため、提出方法を事前に窓口で確かめましょう。

事前相談の日程も早めに押さえておくと、計画全体の見通しが立てやすくなります。

再建築不可住宅のリフォームの進め方で確かめること

敷地が建築基準法上の道路に2m以上接しているか

計画する工事が増改築や大規模なリフォームにあたるか

敷地が都市計画区域の内か外か

横浜市の場合、第43条第2項の許可・認定が必要か、建築審査会の同意が要るか

許可・認定を受けた道路状空地は建築基準法上の道路ではないことを踏まえて計画しているか

よくある質問

再建築不可住宅のリフォームの進め方で、最初に何を確かめればいいですか。

最初に、敷地が建築基準法上の道路に2m以上接しているかを確かめましょう。原則として2m以上接する必要があり、市長が支障ないと認めた場合は例外として建築できると、横浜市は案内しています。

再建築不可住宅のリフォームでは、建築確認は必要ですか。

木造戸建の大規模なリフォームは、建築基準法の改正により建築確認手続きが必要になると、国土交通省は案内しています。工事の内容や区域によって審査の対象が変わるため、事前に市区町村の窓口で確かめましょう。

横浜市で許可・認定を受けた後も、同じ手続きは必要ですか。

許可・認定は建築物ごとに必要です。一度取得しても、増改築や再建築のたびに申請が必要になります。

再建築不可住宅のリフォームの申請から交付まで、どのくらいかかりますか。

横浜市では、事前相談の回答まで2〜4週間かかることがあります。申請から交付までは、現場整備や書類に不備がなければ概ね2週間です。道路判定委員会の審議が必要な場合は4〜5週間かかることがあります。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

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