築40年住宅のリフォームの進め方｜まず確かめたいことと使える制度

築40年住宅のリフォームの進め方：先に結論は？

結論から言うと、築40年住宅のリフォームは「建物の状態」「工事の目的」「予算」の三つを先に決めると、その後の判断がしやすくなります。築年数だけで工事内容を決めず、雨漏りや耐震など気になる点を書き出しておきます。そのうえで、リフォーム促進税制やリフォームかし保険などの制度が使えるかを確かめます。

予算は工事費だけでなく、税制の控除や補助金の扱いも含めて考えると比べやすくなります。進め方は、建物の確認、制度の確認、見積もりの比較の順で考えると整理しやすくなります。

築40年住宅のリフォームの進め方：見るところ・確かめること

最初に確かめたいのは建築年月です。国土交通省のリフォーム促進税制では、耐震改修の対象が1981年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅とされています。築40年でも建築時期によっては対象にならない場合があるため、検査済証や登記事項証明書などの書類で年月を確かめましょう。

そのうえで、雨漏りの跡、床や壁のきしみ、水回りの劣化などを一つずつ見ていくと、工事の範囲を決めやすくなります。床下や天井裏は専門家に見てもらうと、見えない部分の状態を把握しやすくなります。

制度・手続きの決まりごと

耐震改修をした場合、所得税の控除は最大62.5万円で、固定資産税は翌年度分の1/2が減額されます。所得税の控除は工事完了後6か月以内の入居が条件で、固定資産税の軽減は工事完了後3か月以内に市区町村へ申請します。適用期間は所得税が令和8年1月1日〜令和10年12月31日、固定資産税が令和8年4月1日〜令和13年3月31日です。

所得税控除は住宅ローン減税（増改築）と同時には使えませんが、耐震改修に限って併用できます。補助金は併用できますが、事前申請が必要な場合があるため、工事前に確かめましょう。

よくある失敗・注意点

注意したいのは、工事内容を決める前に業者へ見積もりを頼んでしまうことです。見積書は工事項目ごとに内訳を確かめ、一式の表記が多い場合は説明を求めましょう。また、工事後に欠陥が見つかった場合の備えとして、リフォームかし保険の仕組みも確かめておくと安心です。

保険は国土交通大臣が指定した保険法人が引き受け、建築士の第三者検査員が工事中と完了後に現場を検査します。

築40年住宅のリフォームの進め方：事前に準備すること

見積もりを依頼する前に、希望する工事内容、予算の上限、建物の書類をそろえておくと話が進みやすくなります。契約前の見積もりは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」でチェックを受けられます。電話受付は10:00〜17:00（土日祝休日・年末年始を除く）です。

リフォームかし保険に加入する事業者を選ぶ場合は、住宅瑕疵担保責任保険協会の検索サイトで登録事業者を探せます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

築40年住宅のリフォームの進め方で確かめること

建築年月が1981年5月31日以前かを確かめる

工事の目的と予算の上限を書き出す

補助金を使う場合、事前申請が必要かを工事前に確かめる

所得税控除の条件（工事完了後6か月以内の入居）を確かめる

工事後の不具合に備えて、リフォームかし保険に加入する事業者かを確かめる

よくある質問