住宅の外壁工事の業者の選び方｜工事の許可・保険・検査を先に確かめる
住宅の外壁工事の業者の選び方は、まず工事に必要な建設業の許可を持っているかと、リフォームかし保険の登録事業者かを確かめることが基本です。そのうえで、施工中と工事後に建築士である第三者の検査員が現場を検査する仕組みがあるかを見ると、業者を比べやすくなります。
住宅の外壁工事の業者の選び方：先に結論
結論から言うと、外壁工事の業者は三つの点で比べるとよいでしょう。一つ目は、工事の金額と内容に対して建設業の許可が必要かどうか。二つ目は、リフォームかし保険に入れる登録事業者かどうか。三つ目は、工事の途中と完了後に第三者の検査が入るかどうかです。三つのうち一つでも分からない点があれば、業者に書面で説明してもらいましょう。
見積もりの安さだけで決めると、工事後に確かめにくくなる場合があります。どの点も、業者の口頭の説明だけでなく公的な情報と照らし合わせると、判断の材料がそろいやすくなります。
見るところを順番に確かめる
業者を探すときは、次の順番で確かめると迷いにくくなります。まず、工事費が1件500万円以上になるかを見積もりで確認し、その場合は建設業の許可が必要かを確かめます。次に、リフォームかし保険の登録事業者かを調べます。最後に、施工中と工事後の検査、保険金の支払いの扱いを聞きます。すべてを口頭で済ませず、説明は書面で受け取りましょう。
工事の範囲や金額の内訳も同じ書面で確認すると比べやすくなります。見積もりの段階で聞いた内容は、契約するまで控えておくと後で役立ちます。
制度と決まりごと（公的な情報で分かること）
リフォームかし保険に加入している事業者は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会の「登録事業者等検索サイト」で探せます。登録事業者は、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人に登録された事業者です。保険事故を多く起こすなど技術的に問題がある事業者は、登録を抹消されることがあります。
建設業の許可については、1件の請負代金が500万円以上の工事で必要です。ただし建築一式工事は、契約額が1500万円未満、または延べ面積150平米未満で2分の1以上を住居に供する木造住宅であれば、許可なしで請け負える場合があります。自分の工事がどこに当たるかは、業者と一緒に確かめましょう。
住宅の外壁工事の業者の選び方でよくある失敗
よくある注意点は、許可や保険の登録を確かめずに契約してしまうことです。工事後に問題が起きたとき、保険の対象になるかどうかが分からなくなる場合があります。また、工事後の検査があるかを聞かないまま話を進めると、完了時の確認が十分にできないこともあります。もう一つは、見積もりの内容を口頭だけで決めてしまうことです。
工事の範囲や費用の説明が書面に残っていないと、後で食い違いが出やすくなります。契約の前に、確かめた内容を一つずつ書き出しておくと安心です。
申込みの前に準備しておくこと
業者に相談する前に、工事したい範囲、希望する時期、今の外壁の状態を写真で残しておくと話が進めやすくなります。見積もりを依頼するときは、工事の範囲と金額の内訳を書面で求めましょう。リフォームかし保険の登録の有無、建設業の許可の有無、検査の有無を質問の一覧にまとめておくと、比べる際に役立ちます。
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住宅の外壁工事の業者の選び方で確かめること
工事費が1件500万円以上になる場合は、建設業の許可を持つ業者かを確かめる
リフォームかし保険の登録事業者かを、登録事業者等検索サイトで調べる
施工中と工事後に、建築士である第三者の検査が入るかを聞く
見積書と契約書の内容を、口頭ではなく書面で確認する
工事後に欠陥が見つかった場合の補修や保険金の扱いを、契約前に聞いておく
よくある質問
住宅の外壁工事の業者の選び方で、最初に確かめることは何ですか。
工事の金額と内容に対して、建設業の許可が必要かどうかを最初に確かめてください。1件の請負代金が500万円以上の工事では、許可が必要です。続けて、リフォームかし保険の登録事業者かを調べると、住宅の外壁工事の業者を比べやすくなります。
リフォームかし保険に入っている外壁工事の業者は、どこで調べられますか。
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会の「登録事業者等検索サイト」で探せます。登録事業者は、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人に登録された事業者です。住宅の外壁工事の業者の選び方として、まずこのサイトで登録の有無を確かめましょう。
保険に入っている業者なら、工事後の心配はなくなりますか。
住宅の外壁工事の業者の選び方では、保険の内容も確かめることが大切です。工事後に欠陥が見つかった場合は、補修費用などの保険金が支払われ、無償で直してもらえます。施工した業者が倒産などした場合は、保険金は工事の発注者に支払われます。どのような場合に保険の対象になるかは、契約前に業者から説明を受けてください。
建設業の許可は、どんな外壁工事で必要ですか。
建設業の許可は、1件の請負代金が500万円以上の建設工事を施工する場合に、知事または国土交通大臣の許可が必要です。ただし建築一式工事は、契約額が1500万円未満、または延べ面積150平米未満で2分の1以上を住居に供する木造住宅であれば、許可なしで請け負える場合があります。住宅の外壁工事の業者の選び方の最初の確認として、工事の金額と内容を見てください。
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