不要品の手放し方｜家電4品目と小型家電で異なる決まり

不要品の手放し方の結論：品目と制度を先に確かめる

不要品の手放し方を考えるときは、まず品目がどの制度の対象かを確かめると迷いにくくなります。家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法の対象です。テレビは、ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式のいずれも対象に含まれます。

携帯電話やゲーム機などの小型家電は、小型家電リサイクル法の対象で、28類型が定められています。家電リサイクル法の4品目は小型家電リサイクル法には含まれないため、品目ごとに手続きが違う点に注意しましょう。

不要品の手放し方の見るところ：料金と引取りの場所

家電リサイクル法の4品目では、廃棄する人が収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことが求められます。料金は、請求する小売業者と製造業者等が事前に公表する決まりで、小売業者に電話などで問い合わせると知ることができます。請求の仕組みを知っておくと、手続きの段取りを組みやすくなります。

引取りは排出者の排出場所で行われ、小売業者が店舗への持ち込みを求めることはできません。不要品の手放し方では、料金と引取りの方法を先に確認すると、当日の流れを組みやすくなります。

不要品の手放し方の制度：小売業者の引取り義務

小売業者の引取り義務は、自ら過去に販売した機器の引取りを求められたときと、同種機器の販売時に引取りを求められたときの二つです。まずはこの二つのどちらに当たるかを確かめると、相談先が分かりやすくなります。引取り義務がない機器については、市町村が地域の小売業者と連携して回収体制を整える必要があります。

家電リサイクル法が施行されても、市町村が処理の責任を全面的に免れるわけではありません。不要品の手放し方を調べるときは、市町村の窓口と販売店のどちらに聞くかを分けて考えることが大切です。

不要品の手放し方で注意すること：料金を払わず捨てない

料金の支払いを避けるための不法投棄は許されないと、環境省のQ&Aで示されています。不要品の手放し方を考えるときは、料金がかかるかどうかを先に確かめ、正規の引取りの流れに乗せることが大切です。費用の見方としては、収集運搬料金とリサイクル料金の二つがあることを知っておくと、内訳を理解しやすくなります。

電話で問い合わせた内容は、日付と担当者名をメモに残しておくと安心です。

不要品の手放し方の事前準備：問い合わせと持ち物

不要品の手放し方の準備として、まず手放す品目と台数、置いてある場所を確かめておくと話が進みやすくなります。家電4品目なら、小売業者への問い合わせで料金を確認し、引取りの日時を相談します。小型家電は、お住まいの市町村の案内で回収日や回収場所を確かめましょう。小型家電の場合は、回収品目に含まれるかどうかも併せて確かめましょう。

不要品の手放し方は、事前に確認した内容を一覧にして、当日の段取りに使うと安心です。

不要品の手放し方で確かめること

手放す品目が家電リサイクル法の4品目か、小型家電リサイクル法の対象かを確かめる

収集運搬料金とリサイクル料金を、小売業者に電話などで問い合わせる

小型家電は、お住まいの市町村の回収方法と回収品目を確かめる

引取りが排出場所で行われるか、店舗への持ち込みを求められていないかを確かめる

料金の支払いを避けるための不法投棄は許されないため、正規の引取りの流れで手放す

よくある質問