副業の求人の探し方｜勤め先のルールと募集内容の見方
副業の求人の探し方は、まず今の勤め先の副業・兼業のルールを確認し、そのルールに合う仕事を選ぶことから始めます。厚生労働省の案内では、副業・兼業をする場合は、勤め先のルールに照らして業務内容や就業時間が適切な求人を選ぶ必要があるとされています。求人を見るときは、募集主の情報や仕事の内容・賃金が書かれているかを確かめることが大切です。
副業の求人の探し方：最初に勤め先のルールを確認する
副業を始める前に、まず勤め先の副業・兼業のルールを確認します。厚生労働省の案内では、副業・兼業を希望する労働者は、勤め先のルールに照らして業務内容や就業時間が適切なものを選ぶ必要があるとされています。勤め先が許可制を取っている場合は、副業を始める前に会社から許可を受ける必要があります。
就業規則の内容は、人事や総務の窓口で確かめておくと安心です。ルールが分からないときは、求人に応募する前に質問しておくと、後で困りにくくなります。
副業の求人の探し方：募集内容で見るところ
求人を見るときは、募集の情報がそろっているかを確かめます。厚生労働省の案内では、労働者の募集広告には、募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金の6つの情報を表示する必要があるとされています。SNSなどで募集されている場合でも、会社のサイトへのリンクだけでは足りないとされています。
業務内容と就業時間、賃金を並べて比べると、同じ仕事の条件を見やすくなります。どれかが書かれていない求人は、問い合わせる前に内容を確かめるのがよいでしょう。
制度の条件を確かめる
副業の求人を選ぶときは、制度の条件も確かめておくと安心です。雇用保険のマルチジョブホルダー制度は、複数の事業所に雇用される65歳以上の人が対象です。各事業所の週所定労働時間が5時間以上20時間未満で、2つの合計が20時間以上、各雇用見込みが31日以上の場合に使えます。申し出は、本人が住居所を管轄するハローワークに行います。
申し出た日から適用され、制度の施行は令和4年1月1日です。確認する際は、対象になるかどうかを自分の状況に当てはめて考えましょう。
副業の求人でよくある注意点：労働時間と健康管理
副業の求人では、労働時間が勤め先と合算されることに注意します。労働基準法第38条第1項により、事業場が異なる副業・兼業でも労働時間は通算されます。通算で法定労働時間を超えた分のうち、自社で働かせた時間には割増賃金が支払われます。
厚生労働省は、過労で健康を害したり本業に支障が出たりしないよう、就業時間や健康状態を自分で管理するよう案内しています。副業による副収入が20万円を超える場合は、個人による確定申告が必要だと案内に記載されています。
副業の求人に応募する前に準備すること
応募する前に、勤め先に副業の内容を届け出る必要があるかを確かめます。副業先が決まったら、就業規則等に定められた方法にしたがって、勤め先に副業・兼業の内容を届け出ることとされています。許可制の場合は、副業を始める前に会社から許可を受けてください。
副業をする人にも労災保険は適用され、給付額は複数の就業先の賃金を合算した額をもとに決まると案内されています。届け出の方法が分からない場合は、就業規則の届出の欄や窓口を確かめましょう。面接の日時や持ち物は、募集先に直接確かめておくと安心です。
副業の求人の探し方で確かめること
勤め先の副業・兼業のルールと許可の要否
募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先
業務内容・就業場所・賃金の表示
就業時間と、通算される労働時間
雇用保険や確定申告など制度の条件
よくある質問
副業の求人の探し方で、最初に確かめることは何ですか。
副業の求人の探し方では、まず勤め先の副業・兼業のルールを確認することが大切です。厚生労働省の案内では、そのルールに照らして業務内容や就業時間が適切な求人を選ぶ必要があるとされています。
副業の求人の募集情報は、どこまで書かれているべきですか。
募集主の氏名（又は名称）、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金の6つの情報です。SNSなどの募集でも、会社のサイトへのリンクだけでは足りないとされています。
副業で確定申告が必要になるのはいつですか。
副業による副収入が20万円を超える場合、厚生労働省の案内では、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要だと記載されています。
副業の求人で、マルチジョブホルダー制度は誰が使えますか。
複数の事業所に雇用される65歳以上の人が対象です。各事業所の週所定労働時間が5時間以上20時間未満、2つの合計が20時間以上、各雇用見込みが31日以上の場合に、本人が住居所を管轄するハローワークに申し出ます。
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掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。