副業の短期バイトの探し方｜まず確かめたい労働時間と手続きの決まり

副業の短期バイトの探し方：先に決める軸

副業の短期バイトの探し方で、まず決めておく軸は、いまの仕事と新しく探す仕事を合わせた労働時間です。労働基準法第38条第1項では、事業主が異なっても労働時間は通算して数える決まりがあります。厚生労働省の案内では、所定労働時間は契約の先後の順に、所定外労働時間は実際に行われた順に通算すると示されています。

そのため、短期の仕事を探すときは、週や月に何時間まで働けるかを先に書き出しておくと、応募の前に判断しやすくなります。会社の就業規則で副業が認められているかも、あわせて確かめておくと安心です。

副業の短期バイトの探し方で見るところ

仕事を選ぶときは、勤務時間の長さと、その時間が決まっているかを順番に見ます。労働時間が短くても、シフトが毎回変わる仕事は、本業との時間の調整が難しくなる場合があります。募集の文章では、時給や勤務日数だけでなく、残業の有無、休憩の取り方、交通費の扱いも確かめましょう。

複数の仕事を比べるときは、同じ項目を並べて見ると違いが分かりやすくなります。募集要項に書かれていない点は、応募前に問い合わせて確かめるとよいでしょう。

制度と手続きで公的に確かめられること

副業・兼業をする人にも労災保険は適用されます。複数の事業所で働く場合は、各就業先で支払われる賃金額を合算した額を基にして給付基礎日額が決まります。雇用保険については、生計を維持するために必要な主たる賃金を受ける雇用関係でのみ被保険者となる場合があります。

また、令和4年1月から、65歳以上の労働者本人の申出を起点に、二つの事業所の労働時間を合算して適用する制度が試行的に始まりました。副業の短期バイトの探し方を考えるときは、こうした手続きの扱いを公式の案内で確かめておくと安心です。

副業の短期バイトの探し方でよくある失敗

よくある失敗は、労働時間の合計を数えないまま応募してしまうことです。事業主が違う働き方も通算の対象になるため、掛け持ちのシフトが重なると想定より長く働くことになる場合があります。法定労働時間を超えた分のうち、自ら働かせた時間については、使用者が割増賃金を支払う必要があります。

日雇派遣では、雇用期間が30日以内の派遣が原則禁止の対象になり、31日以上あれば日雇派遣には該当しないと示されています。応募の前に、契約期間と働く時間を書面で確かめてから決めましょう。

事前に準備しておくこと

応募の前には、いまの勤務時間を書き出し、新しく入れる時間を足して合計を出しておくと安心です。身分証や口座の情報、本業の勤務表など、必要になりそうな書類は一か所にまとめておくと手続きが進めやすくなります。面接では、勤務時間の変わり方、残業の有無、交通費の扱いを質問し、答えをメモに残しておきましょう。

準備の段階で合計時間と確認事項を整理しておけば、仕事を選ぶときに迷いにくくなります。書いたメモは、あとで別の仕事と比べるときにも役立ちます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

副業の短期バイトの探し方で確かめること

本業と合わせた労働時間の合計

勤務日やシフトが事前に決まるかどうか

残業・休憩・交通費の扱い

契約期間が30日を超えるかどうか

副業が就業規則で認められているかどうか

よくある質問