正社員の副業の探し方｜勤務先の規則と労働時間を先に確認
正社員の副業の探し方は、まず勤務先の就業規則で届出制か許可制かを確かめるところから始まります。厚生労働省は副業・兼業を原則認める方向としており、副業先を探す前に社内の決まりを把握しておくと進めやすくなります。
正社員の副業の探し方は、まず就業規則の確認から
最初に確かめるのは、勤務先の就業規則です。厚生労働省は副業・兼業について原則認める方向とし、モデル就業規則は許可制から届出制に改正されたとしています。ただし会社ごとに決まりは異なるため、正社員の副業の探し方では、自社の規則が届出制か許可制かを読み取ることが出発点になります。届出制の会社では、副業先が決まったら会社に届け出る必要があります。
許可制の会社では、事前に許可を受ける必要があります。分からない点は、人事や総務の窓口に聞くと確実です。
正社員の副業の探し方で見るところは労働時間の通算
労働基準法第38条第1項は、労働時間は事業場を異にする場合も通算すると定めており、事業主を異にする副業・兼業も含まれます。副業先を探すときは、本業の所定労働時間と副業先で働く時間を合わせて確かめましょう。所定労働時間は、先に契約した方から後に契約した方の順に通算します。
たとえば本業の所定労働時間が週40時間の人が、後から契約した副業先で土曜日に5時間働く場合、副業先の5時間は時間外労働となります。募集内容の勤務時間が、自分の本業の時間と重ならないかも見ておきましょう。
副業で法定労働時間を超えるときの手続きと割増賃金
副業・兼業で労働時間を通算して法定労働時間を超える場合、使用者は自社の時間外労働について36協定を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要があります。通算した時間外労働は、時間外労働の上限規制の範囲内に収める必要があります。法定労働時間を超えた時間には、使用者が割増賃金を支払う必要があります。
副業先の求人を比べるときは、勤務時間の長さ、曜日、残業の有無を書面で確かめておくと、後から困りにくくなります。
正社員の副業の探し方でよくある失敗と注意点
よくある失敗は、副業先を先に決めてしまい、後から本業の就業規則や労働時間と合わなくなることです。本業の所定外労働が増えると、本業の仕事に支障が出る場合もあります。厚生労働省は、副業・兼業の有無や内容を確認する届出制などの仕組みを使用者が設け、労働者も各勤務先の労働時間を把握して各使用者に報告するとよいとしています。
働いた時間を自分で記録しておくと、確認のときに役立ちます。
副業を始める前に準備すること
準備として、就業規則の該当条文、本業の所定労働時間、副業先で働ける時間と曜日を一覧にしておくと、届出や相談の場面で話しやすくなります。届出制の会社は副業先が決まった段階、許可制の会社は事前の時点で、それぞれ会社の手続きが必要です。申請に必要な書類や手順は会社ごとに異なる場合があるため、人事や総務に問い合わせて確かめましょう。
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正社員の副業の探し方で確かめること
勤務先の就業規則で、副業が届出制か許可制かを確かめる
本業の所定労働時間と、副業先で働く予定の時間を合わせて計算する
労働時間を通算して法定労働時間を超えるかどうかを確かめる
副業先の勤務曜日と残業の有無を書面で確かめる
届出や許可が必要な時期（副業先が決まったとき、または事前）を確かめる
よくある質問
正社員の副業の探し方で最初に確かめることは何ですか？
勤務先の就業規則で、副業が届出制か許可制かを確かめることです。副業先を決める前後の手続きは、この決まりによって変わります。
正社員が副業をすると、労働時間はどう数えられますか？
事業場を異にしても労働時間は通算すると、労働基準法第38条第1項で定められています。所定労働時間は先に契約した方から後に契約した方の順に通算します。
正社員の副業で残業代はどうなりますか？
副業・兼業で通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合、超えた時間には使用者が割増賃金を支払う必要があります。正社員の副業の探し方では、通算後の時間を見込んでおくと安心です。
届け出はいつ必要ですか？
就業規則で届出が必要とされていれば、副業先が決まったら会社に届け出る必要があります。許可制の会社では、事前に許可を受ける必要があります。
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