困ったときの相談先

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まち美容医療は、体の悩み・施術の適否・治療のご相談は受けていません。掲載内容の誤りのご報告だけをお受けしています。お困りのときは、下の公的な窓口にご相談ください。

契約・解約・お金のこと

消費者庁・国民生活センター（全国の消費生活センター等につながります）

契約・解約・返金・広告と違う説明を受けた、といった相談。美容医療の長期のコースは特定商取引法の対象になることがあり、ここが最初の相談先になります。

契約書面・見積書・広告の画面を手元に用意してから相談すると早く進みます。

都道府県・保健所設置市・特別区（医療法にもとづいて置かれています）

医療機関との話し合いがうまくいかない、説明に納得できない、どこに相談すればよいか分からない、というときの窓口です。

医療機関を処分する窓口ではなく、話し合いを助ける窓口です。

都道府県・保健所設置市

無資格の人が医療行為をしている、医療機関の広告や掲示がおかしい、といったときの窓口です。

医療広告の相談を受け付けている自治体もあります。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

薬・医療機器の副作用や不具合についての相談窓口です。

★医薬品副作用被害救済制度は、美容目的の施術では対象外になることがあります。対象かどうかは制度の窓口でご確認ください。

消費者庁

「必ず痩せる」「絶対に安全」といった、根拠のない広告の表示についての情報提供の窓口です。

医療広告ガイドラインに反する広告は、保健所・都道府県の医療広告の窓口が扱います。

日本司法支援センター

費用のことも含めて、どの法的な手続きが使えるかを相談できます。条件に当てはまれば無料の法律相談があります。

解約や返金の話は、期限があります（クーリング・オフは契約書面を受け取った日から数えます）。迷っているあいだに期限が過ぎることがあるので、早めにご相談ください。制度のあらましは契約と解約のきほんにまとめています。

まち美容医療に載っている料金・診療時間・医師の情報が違うときは、各ページの「情報の誤りを報告」からお知らせください。体の悩み・施術歴・病歴は書かないでください。