夜間の短期バイトの探し方｜時給と深夜割増、年齢条件を先に確かめる

夜間の短期バイトの探し方の軸は、働く時間と時給の見方

夜間の短期バイトの探し方は、時給の額だけでなく「何時から何時まで働くか」を基準にすると比べやすくなります。求人では勤務時間と休憩の有無を確かめ、実際に働く時間帯が夜のどこからどこまでかを把握しましょう。

厚生労働省の例では、時給1200円で18時から24時まで働く場合、22時以降の2時間は割増分300円が加わり、1時間あたり1500円になります。このように深夜に入る時間の割増を含めて計算すると、同じ時給の表記でも見込みの手取りが変わることが分かります。応募前に、割増を含めた金額の目安を自分でも計算してみると判断しやすくなります。

深夜の割増賃金と労働条件の書面明示

深夜の時間に働いた場合、労働基準法第37条第4項により、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金が必要です。労使で合意しても、深夜割増を支払わない取り決めは無効とされています。また採用時には、労働基準法第15条により、契約期間、就業場所と業務、始業・終業時刻、賃金、退職などを書面で明示する必要があります。

労働条件の明示は、希望すればFAXや電子メール等の送信でもよいとされていますが、その記録を出力して書面にできることが必要です。求人の内容と口頭の説明が一致しているか、受け取った条件を控えておくと安心です。

夜間の短期バイトの探し方で確かめたい年齢の条件

18歳未満の高校生は、労働基準法第61条により午後10時から午前5時までの深夜業が基本的に禁止されており、夜間の短期バイトにも原則として就けません。そのため、夜間の求人を見るときは、応募者の年齢条件が記載されているかをまず確かめましょう。

満18歳未満の者を使用する場合、事業場は氏名と出生年月日が分かる住民票記載事項証明書などの年齢証明書類を備え付ける必要があります（労働基準法第57条）。応募する側も、年齢を確認する書類を求められた場合に応じられるよう、手元に身分を示せるものを用意しておくと話が進めやすくなります。

日雇いの短期仕事で見る派遣の決まり

短期の仕事には日雇いの形で募集されるものがあり、日雇派遣は原則として禁止されています。雇用期間が31日以上あれば日雇派遣には該当せず、直接雇用による日雇就労も禁止されていません。日雇派遣の原則禁止には例外があり、60歳以上、昼間学生、副業（生業収入500万円以上）、主たる生計者でない者（世帯収入500万円以上）などが挙げられます。

夜間の短期バイトの探し方では、募集が派遣会社経由か直接雇用かを、求人票の雇用形態や雇用期間の欄で確かめることが基本になります。

見るところと、応募の前に準備すること

夜間の短期バイトの探し方では、応募の前に準備しておくと落ち着いて判断できます。勤務時間、休憩、深夜の時給の扱い、雇用期間、年齢条件の五つを一枚の紙に書き出し、求人同士を同じ項目で比べましょう。面接や説明の場では、労働条件を書面やメールで受け取れるかを尋ねておくと確実です。

受け取った内容は、後から見返せるように保存しておくと、勤務が始まってからの行き違いを防ぐ助けになります。持ち物として、身分を確かめられるものを用意しておくと話が進めやすくなります。

夜間の短期バイトの探し方で確かめること

勤務時間の終わりが何時か、深夜の時間帯に入るかを確かめる

深夜の時間の割増賃金が支払われる旨が求人に書かれているかを見る

応募者の年齢条件（18歳未満の深夜業は原則禁止）が書かれているかを確かめる

雇用期間と、募集が派遣会社経由か直接雇用かを確かめる

採用時の労働条件を書面やメールで受け取れるかを確かめる

よくある質問