当日バイトの探し方｜働く前に確かめたい決まりと手順

当日バイトの探し方：まず求人の形式を確かめる

求人を見るときは、まず募集が直接雇用なのか派遣なのかを確かめましょう。厚生労働省によると、改正労働者派遣法で原則禁止されたのは日雇派遣で、直接雇用による日雇就労は禁止されていません。そのため、当日バイトの探し方では、求人票や募集元の説明に「派遣元」や派遣会社の名前があるかを読むことが出発点になります。

表記がはっきりしない場合は、募集元に雇用の形を問い合わせてから応募すると安心です。応募前に確かめることで、働き始めてから条件の違いに気づく行き違いを減らせます。

日雇派遣の原則禁止と期間の見方

日雇派遣の原則禁止では、雇用期間が30日以内の労働契約が対象とされています。31日以上の契約であれば、日雇派遣には該当しないとされています。そのため、求人に書かれた就業期間が何日の契約なのかを確かめることが、判断の材料になります。ただし、個別の働き方がどの区分に当たるかは、案内の内容を読んだうえで、募集元や公的な窓口に確かめると安心です。

期間や雇用の形は口頭だけで済ませず、書面やメールでも残しておきましょう。

例外に当たる人と収入の要件

日雇派遣の原則禁止の例外には、60歳以上の人と昼間学生が含まれます。副業として働く人は、生業収入が500万円以上ある場合に限られます。主たる生計者でない人は、世帯収入が500万円以上ある場合に限られます。収入要件は、税金や社会保険料を控除する前の収入で判断するとされています。

副業の場合、複数の業務の収入を合算せず、その人の主たる業務の収入で判断するとされています。自分が例外に当たるかは、年齢、学生かどうか、収入の種類を一つずつ照らして確かめてください。

当日バイトの探し方で見るところ

求人を比べるときは、就業の日時、場所、仕事内容、支払いの方法、雇用の形の5つを順に見ると整理しやすくなります。特に日時は、開始と終了の時間を確かめ、移動にかかる時間も含めて考えましょう。当日バイトの探し方では、集合場所の住所や最寄りの目印が書かれているかも大切です。就業期間が30日以内か31日以上かも、募集の説明で確かめておくと安心です。

当日の連絡方法や、遅刻・欠勤のときの連絡先が書かれているかも、あわせて見ておきましょう。

よくある失敗と注意点

よくある失敗は、雇用の形を確かめずに応募してしまい、あとから派遣の扱いだったと分かるケースです。時間や場所の説明を読み飛ばし、当日になって集合場所が分からなくなることもあります。収入の条件が関係する場合は、税金や社会保険料を差し引く前の金額で判断するとされているため、手取りだけで考えないようにしましょう。

応募の前に分からない点は募集元に聞くことが大切です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

当日バイトの探し方で確かめること

募集が直接雇用か派遣か、表記を確かめる

就業期間が30日以内か31日以上かを確かめる

就業の日時、開始と終了の時間、集合場所を確かめる

支払いの方法と、いつ受け取れるかを確かめる

遅刻・欠勤のときの連絡先を確かめる

よくある質問