単発の仕事の探し方｜日雇派遣の決まりと確かめ方

単発の仕事の探し方の結論：派遣の期間と雇用の形を先に見る

単発の仕事を探すときは、まず募集の雇用形態と雇用期間を確かめます。派遣の雇用期間が30日以内だと日雇派遣の原則禁止に抵触し、31日以上なら日雇派遣には該当しないと、厚生労働省のQ&Aは示しています。直接雇用による日雇就労は禁止されていないとも同じQ&Aにあります。

募集文に「派遣元」「派遣先」といった言葉があるかを見ると、雇用の形を判断しやすくなります。探し方の軸は、雇用の形と期間を並べて比べることです。応募の前に、この二つを書き留めておくと比べやすくなります。

例外要件の見るところ：4つのどれに当てはまるか

単発の仕事の探し方では、日雇派遣の原則禁止に例外があります。60歳以上、昼間学生、副業（生業収入が500万円以上ある場合に限る）、主たる生計者でない者（世帯収入が500万円以上ある場合に限る）が対象になります。厚生労働省のQ&A（問8）は、4つのうちいずれか1つを満たせばよいと答えています。

例外要件を満たすかどうかは、労働契約ごとに確認することが基本だと示されています。応募先が複数あるときは、それぞれの契約で同じように確かめます。

確かめる順番：収入は控除前の額で見る

例外要件で使う収入は、税金や社会保険料を控除する前の額で判断すると、厚生労働省のQ&Aは示しています。手取りの額で考えると、要件の見立てがずれる場合があります。副業の要件では、複数の業務の収入を合算せず、主たる業務の収入で判断するという理解が同じQ&Aに示されています。

給与明細や契約書の金額がどの段階の額かを見比べ、判断の根拠を書類で確かめましょう。

単発の仕事の探し方でよくある失敗と注意点

よくある失敗は、雇用期間や雇用の形を確かめないまま応募してしまうことです。厚生労働省のQ&Aは、本人の自発的な申出で離職した結果、派遣の雇用期間が30日以内になった場合は、日雇派遣の原則禁止に抵触しないと示しています。ただし、個々の事情で結論が変わる場合があるため、自己判断で決めずに紹介元や公的な窓口で確かめましょう。

期間の数字だけを見て済ませないことも大切です。契約の途中で条件が変わる場合の扱いも、事前に聞いておくと安心です。

事前に準備すること：募集文の確認と持ち物

応募の前に、募集文の勤務日、勤務時間、勤務地、雇用の形、雇用期間を書き留めておきましょう。申込みの方法や持ち物は募集ごとに異なるため、案内の文面をそのまま確かめることが基本です。予約や申込みの締切りがある場合は、日時を手帳などに控えておくと取りこぼしが減ります。

例外要件に関係する年齢や収入の書類が求められる場合があるため、必要な書類を事前に聞いておくと安心です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

単発の仕事の探し方で確かめること

募集の雇用形態が、派遣か直接雇用かを確かめる

派遣の雇用期間が30日以内か、31日以上かを見る

例外要件（60歳以上など4つ）のどれに当てはまるかを確かめる

例外要件の収入は、税金や社会保険料を控除する前の額で見ているかを確かめる

副業の収入は、主たる業務の収入で判断する考え方になっているかを確かめる

よくある質問