単発の派遣会社の選び方｜派遣の決まりと確かめ方を順に整理

単発の派遣会社の選び方は、まず契約期間から

契約期間が30日以内の日雇派遣は、平成24年10月1日以降、原則として禁止されています。そのため、単発の仕事を紹介されたときは、契約期間が何日の扱いになるのかを最初に確かめましょう。31日以上の契約であれば日雇派遣には該当しないと、厚生労働省のQ&Aに示されています。

一方で、日雇派遣には例外があり、60歳以上の人や昼間学生、副業として働く人、主たる生計者でない人は、条件を満たせば認められる場合があります。自分がどの場合に当たるかを、募集の段階で確かめることが選び方の軸になります。

募集を見るとき、確かめる順番

単発の派遣会社の選び方では、まず契約期間と勤務日数が書かれているかを見ます。次に、仕事の内容・勤務地・勤務時間・賃金の額など、労働契約を結ぶ前に示される待遇を確かめます。派遣会社は、労働契約を結ぶ前に、見込まれる賃金額などの待遇や派遣事業の概要を派遣労働者に説明しなければならないと示されています。

説明された内容に疑問があれば、その場で質問し、書面やメールで残しておくと後で見返せます。確かめた内容は、申込みの前に一覧にしておくと比べやすくなります。

制度と手続きで分かること

例外に当たるかどうかは、雇用開始時に年齢・学生であること・収入などを確認できる身分証や学生証などの書類で確かめるとされています。例外要件は労働契約ごとに確認するのが基本で、昼間学生は年度替わりなどで再確認が必要と示されています。収入は、税金や社会保険料を差し引く前の額で判断すると示されています。

副業として働く人は生業収入が500万円以上ある場合に限られ、主たる生計者でない人は世帯収入が500万円以上ある場合に限られます。単発の仕事を選ぶ前に、自分の状況がどの要件に当たるかを整理しておくと安心です。

単発の派遣会社の選び方に使える公的な情報

派遣元事業主は、マージン率などの情報を、インターネットの利用その他の適切な方法で提供することが法律で義務付けられています。派遣会社を比べるときは、この情報が公開されているかを確かめましょう。また、厚生労働省の人材サービス総合サイトには、労働者派遣事業・職業紹介事業の許可・届出事業所の一覧が載っており、事業所を検索できます。

許可や届出の有無を公的な一覧で確かめると、会社の情報を客観的に見やすくなります。情報が見つからない場合は、直接問い合わせて教えてもらう方法もあります。

よくある失敗と事前の準備

単発の派遣会社の選び方で失敗しやすいのは、契約期間を確かめずに申し込み、後から日雇派遣の決まりに当たると分かるケースです。申込みの前に、契約期間・勤務日・勤務時間を書面やメールで控えておくと、あとで確かめやすくなります。身分証や学生証など、例外要件を確かめる書類も手元に用意しておくと、手続きが進みやすくなります。

持ち物は会社ごとに異なる場合があるため、案内の文面を読み直し、不明な点は登録前に問い合わせましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

単発の派遣会社の選び方で確かめること

契約期間が30日以内か、31日以上か

例外に当たる場合、年齢・学生・収入などを確かめる書類があるか

収入の額が、税金や社会保険料を差し引く前か後かを確かめたか

派遣会社の許可・届出の情報を公的な一覧で確かめたか

マージン率などの情報が公開されているか

よくある質問