スポット派遣の探し方｜雇用期間と収入の要件を先に確かめる

スポット派遣の探し方：先に3つの軸を決める

スポット派遣の探し方は、求人を見る前に3つの軸を決めておくと迷いにくくなります。1つ目は雇用期間です。派遣の雇用期間が30日以内であれば日雇派遣にあたり、厚生労働省の案内では原則として禁止されています。2つ目は、例外に当たるかどうかです。政令で定める業務に派遣する場合や、60歳以上の人を派遣する場合などは、30日以内でも認められます。

3つ目は、自分の立場と収入です。例外の判断は立場や収入によって変わる場合があるため、先に自分の条件を整理しておきましょう。探す段階で条件が分かっていれば、申し込み後に話が違うといったずれを減らせます。

スポット派遣の探し方：見るところを順番に確かめる

求人や案内を見るときは、次の順で確かめると判断しやすくなります。最初に雇用期間の欄を見て、30日以内か31日以上かを確認します。31日以上であれば日雇派遣には当たりませんが、週換算でおおむね20時間以上の就労があるなど、社会通念上妥当であることが問われます。

次に、雇用保険の適用を受けない学生、副業として働く人、主たる生計者でない人といった例外の立場に当てはまるかを見ます。最後に、働く日や時間が自分の予定と合うかを確かめましょう。

スポット派遣の探し方：制度と収入の基準を確かめる

例外の対象になるかは、収入で判断される場面があります。厚生労働省のQ&Aでは、副業なら生業収入が500万円以上、主たる生計者でない人なら世帯収入が500万円以上に限ると示されています。この収入は、税金や社会保険料を差し引く前の額で見る点に注意してください。

また、例外の要件は労働契約ごとに確かめるのが基本とされ、昼間学生は年度が替わるタイミングなどで再確認が必要になります。契約が変わったときは、前の条件をそのまま使わないようにしましょう。

よくある失敗と注意点

よくある失敗は、雇用期間を見ないまま申し込み、後から条件に合わないことが分かるケースです。契約書や案内で期間が31日以上か30日以内かを書面で確かめておくと安心です。一方で、派遣ではなく会社が直接雇用する日雇いの就労は、原則禁止の対象ではないと厚生労働省のQ&Aは説明しています。

また、派遣労働者本人の申出による離職で、結果的に雇用期間が30日以内になった場合は、原則禁止に抵触しないと判断されるとされています。

申込み前に準備すること

申し込む前に、働ける曜日と時間、収入の見込み額、学生か副業か、世帯の状況などを書き出しておくと、確認がスムーズになります。収入の基準は税金や社会保険料を差し引く前の額で考えるため、手取りの感覚だけで判断しないようにしましょう。比べるときは、同じ条件で複数の働き方を並べると違いが分かりやすくなります。

まとめて確かめる時間を取ると、慌てて決めずに済みます。

スポット派遣の探し方で確かめること

雇用期間が30日以内か、31日以上かを契約や案内で確かめる

政令で定める業務、60歳以上の人の派遣など、30日以内でも認められる例外に当たるかを見る

学生・副業・主たる生計者でないといった立場と、収入の基準を確かめる

収入は税金や社会保険料を差し引く前の額で見ているかを確かめる

契約ごとに条件を確認し、年度替わりなどで条件が変わっていないかを見る

よくある質問