スキマ時間のバイトの探し方|時間・働き方・約束の決まりから確かめる
スキマ時間のバイトの探し方は、働ける時間と働き方の形を先に決め、その条件に合う求人を比べるところから始めます。応募の前に、面接の有無、先着順かどうか、キャンセルの扱いを確かめると、働いてから困ることを減らせます。
スキマ時間のバイトの探し方の結論:まず時間の条件を決める
スキマ時間のバイトの探し方は、まず自分の条件を決めることから始まります。働ける曜日・時間帯・1回の長さと、週に何時間まで働けるかをメモにしましょう。次に、雇用されて働くのか、業務委託や請負の形で働くのかを確かめます。この違いで、労働時間の決まりの当てはまり方が変わります。
条件が決まったら、その条件に合う求人だけを絞り込み、勤務時間の書き方や応募の締切を比べましょう。求人の数が多くても、条件に合わないものを外すと、比べる数が減って判断しやすくなります。
面接の有無と先着順:求人で見るところ
面接がなく先着順で決まる求人では、応募してから働く約束が成立する場合があります。厚生労働省は、特段の合意がなければ、先着順の求人に応募した時点で労働契約が成立すると一般的に考えられると示しています。そのため、応募ボタンを押す前に、勤務日時・休憩・持ち物・キャンセルの連絡期限を読みましょう。
分からない点は、応募の前に問い合わせておくと安心です。働けなくなる場合に備えて、連絡先と期限をメモしておくことも大切です。
掛け持ちするときの制度:労働時間・雇用保険・社会保険
アルバイトを複数の事業主で掛け持ちすると、労働基準法第38条第1項により、事業主が異なっても労働時間は通算されます。一方、業務委託や請負など労働基準法の労働時間規制が適用されない形で働いた時間は、通算の対象になりません。
雇用保険は、生計維持に必要な主たる賃金を受ける雇用関係でのみ被保険者となり、週の所定労働時間が20時間未満などは適用除外となります。社会保険は事業所ごとに要件を判断するため、複数の勤務先の時間を合算しても要件を満たさなければ適用されません。
予定が変わったときの注意:休業手当と賃金
契約が成立したあとに、事業主の都合で丸1日休業させたり、早上がりさせたりする場合があります。その場合は、労働基準法第26条の休業手当を、所定の支払日までに支払う必要があります。また、実際の労働時間を修正して申請しても、予定された労働時間に基づく賃金は遅滞なく支払うべきだと厚生労働省は示しています。
スキマ時間の仕事は予定が短い分、変更が収入に響きやすいので、勤務の前後の時刻を控えておくと確かめやすくなります。
スキマ時間のバイトの探し方:働く前の準備と確定申告
働き始める前に、勤務先に確かめておく持ち物や服装、交通費の扱いを書き出しておきましょう。副業・兼業による副収入が20万円を超える場合は、個人で確定申告が必要になると厚生労働省の案内に記されています。掛け持ちで収入が増えたときは、受け取った金額と勤務日を月ごとに記録しておくと、申告の時に確かめやすくなります。
申告の要否や方法は、税務署など専門の窓口で確かめてください。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
スキマ時間のバイトの探し方で確かめること
働ける曜日・時間帯と、1回の勤務の長さを書き出す
面接の有無と、応募が先着順かどうかを読む
キャンセルの連絡期限と、連絡の方法を確かめる
事業主の都合で休みになったときの休業手当の扱いを聞く
掛け持ちの労働時間の合計と、副収入が20万円を超えるかどうかを記録する
よくある質問
スキマ時間のバイトの探し方で、最初に決めることは何ですか?
働ける曜日・時間帯・1回の長さと、週に何時間まで働けるかです。そのうえで、雇用か業務委託かを確かめると、スキマ時間のバイトを比べやすくなります。
面接なしの先着順の求人に応募したら、すぐ働く約束になりますか?
厚生労働省は、特段の合意がなければ、応募した時点で労働契約が成立すると一般的に考えられると示しています。応募の前に、勤務時間やキャンセルの扱いを確かめておきましょう。
働く日が事業主の都合で休みになったら、お金はもらえますか?
契約が成立したあとに事業主の都合で丸1日休業させた場合は、労働基準法第26条の休業手当を所定の支払日までに支払う必要があります。スキマ時間のバイトでも同じ決まりが当てはまる場合があるため、勤務先に扱いを確かめましょう。
複数のバイトを掛け持ちすると、確定申告は必要ですか?
副業・兼業による副収入が20万円を超える場合は、個人で確定申告が必要になると厚生労働省の案内に記されています。掛け持ちで収入が増えたら金額を記録し、税務署などの窓口で確かめましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。