日雇い労働の探し方｜日雇派遣の原則禁止と例外の見分け方

日雇い労働の探し方で最初に確かめる働き方の形

日雇い労働を探すときは、求人の働き方が「派遣」か「直接雇用」かを最初に確かめましょう。労働者派遣法の改正により、労働契約の期間が30日以内の日雇派遣は、平成24年10月1日から原則禁止になっています。一方で、直接雇用による日雇い就労は禁止されていません。求人票や募集の説明で、雇用主がどこか、契約の形がどうなっているかを読み分けてください。

派遣の形か直接雇用かで、確かめる決まりが変わります。迷ったときは、求人を出している会社や窓口に、雇用の形を書面や口頭で尋ねるとよいでしょう。

日雇い労働の探し方で見るところは例外の要件

日雇派遣が原則禁止される中でも、政令で定める業務に派遣する場合などは、日雇派遣が認められることがあります。例外として認められる人は、60歳以上の人、昼間学生、副業として働く人、主たる生計者でない人です。副業として働く場合は生業収入が500万円以上ある場合に限られ、主たる生計者でない人は世帯収入が500万円以上ある場合に限られます。

副業の500万円要件は、複数の業務の収入を合算しても満たしたことになりません。これらの収入は、税金や社会保険料を控除する前の金額で判断します。確かめるときは、自分がどの例外に当たるのかを先に決めておきましょう。

日雇い労働の探し方で確かめたい手続きと決まり

日雇派遣の例外要件を満たすかどうかは、労働契約ごとに確かめるのが基本です。同じ会社で別の日に働く場合も、その契約ごとに要件を見る必要があります。例外要件の収入は、税金や社会保険料を控除する前の金額で判断します。確かめる順番は、まず契約の形、次に例外の種類、最後に収入の額です。書類の準備について働き先に尋ねておくと安心です。

手続きの流れや必要書類は、会社ごとに違う場合があります。求人票や募集の説明に書かれていない点は、応募前に問い合わせましょう。

日雇い労働の探し方でよくある失敗と注意点

よくある失敗は、求人の「日雇い」という言葉だけで、派遣の形の就労かどうかを確かめないまま応募してしまうことです。派遣の形で30日以内の労働契約を結ぶ場合は、例外に当たるかを確かめる必要があります。また、副業や世帯収入を理由にした例外は、収入の額が基準を満たすかで決まるため、自分の判断だけで決めないことが大切です。

収入の確かめ方を誤ると、例外に当たらないまま働くことになる場合があります。不安があるときは、働く前に募集元へ雇用の形と例外の根拠を尋ねましょう。応募の前に求人の説明を読み返し、働き方の形と、いつからいつまでの契約かを書き出しておくと、後で迷いにくくなります。

日雇い労働の探し方で事前に準備すること

日雇い労働に申し込む前に、自分が例外のどれに当たるのかを整理しておきましょう。副業として働く場合は、生業収入が500万円以上かどうかを、税金や社会保険料を控除する前の金額で確かめておくと安心です。主たる生計者でない人は、世帯収入が500万円以上かどうかで判断するため、家族の収入の状況も確かめておくとよいでしょう。

募集の説明で、働き方の形と必要な書類を確かめてから申し込みましょう。申し込みのときは、連絡先や働く期間など、募集元が求める情報を事前に手元にまとめておくと手続きが進めやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

日雇い労働の探し方で確かめること

働き方が派遣の形か直接雇用かを、求人の説明で確かめる

派遣の形なら、労働契約の期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止だと確かめる

例外に当たる人かどうか、どの例外かを確かめる

例外の収入は税金や社会保険料を控除する前の金額で判断すると確かめる

例外要件は労働契約ごとに確かめ、募集元に雇用の形を尋ねる

よくある質問