日雇いの給与の受け取り方｜通貨払い・口座振込・デジタル払いの違い

日雇いの給与の受け取り方の基本となる原則

労働基準法24条は、賃金の支払いについて5つの原則を定めています。賃金は通貨で、労働者に直接、全額を支払うことが基本です。毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことも求められています。日雇いの給与も賃金にあたるため、受け取り方の話し合いでは、この原則を目安にできます。

受け取り方を確かめるときは、「通貨で受け取れるか」「本人が直接受け取れるか」「全額か」「支払日は決まっているか」の4点を順に見ると分かりやすくなります。

日雇いの給与の受け取り方の選び方と見るところ

受け取り方を選ぶときは、まず選択肢が何かを確かめます。主な方法は、通貨での受け取り、本人名義の銀行口座への振込、賃金のデジタル払いです。口座振込には、労働者の同意があること、本人名義の口座であること、全額が所定の賃金支払日に引き出せることが必要です。

デジタル払いは、労働者の同意を得て、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座へ資金移動する方法です。デジタル払いでは、現金化できないポイントや暗号資産での支払いは認められていません。

受け取り方を変えるときの決まりごと

デジタル払いを希望しない労働者は、これまでどおり銀行口座などで賃金を受け取れます。使用者が希望しない労働者にデジタル払いを強制すると、労働基準法違反で罰則の対象になり得ます。また、デジタル払いでは賃金の一部だけを受け取ることもできます。後から受け取り方法を銀行口座などに変更することもできるため、途中で合わなくなったときの選択肢も残ります。

受け取り方を変えたい場合は、支払う側と話し合い、書面などで確かめておくと安心です。

日雇いの給与の受け取り方でよくある注意点

よくある注意点は、支払日や方法を口頭だけで決めてしまうことです。後で「聞いていない」となることを防ぐため、受け取る方法と支払日は、書面やメールなど記録の残る形で確かめておくと安心です。税金の源泉徴収では、日額表の丙欄が使えるのは、継続して2か月を超えて支払をしない場合に限られると国税庁は案内しています。

勤務が続く予定かどうかも、確かめておく点の1つです。金額の確認も同様で、差し引かれる項目があるかを明細で見ておくと安心です。

日雇いの給与の受け取り方で事前に準備すること

口座振込やデジタル払いにしたい場合は、本人名義の口座があるか、全額が所定の賃金支払日に引き出せるかを先に確かめます。デジタル払いを使うには、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座が必要です。持ち物や申込みの手続きは、仕事を紹介する会社や派遣元によって異なる場合があるため、事前に案内を確認しておきましょう。

口座の名義や引き出しのしかたは、金融機関ごとに確かめておくと安心です。まちホーム（machi-home.jp）は、株式会社LINKBANKが運営しています。

日雇いの給与の受け取り方で確かめること

受け取り方法が、通貨・銀行口座・デジタル払いのどれかを確かめる

口座振込なら、本人名義の口座かを確かめる

全額が所定の賃金支払日に引き出せるかを確かめる

デジタル払いは、労働者の同意があるかを確かめる

賃金の一部だけ受け取れるか、後から変更できるかを確かめる

よくある質問