土日の副業バイトの探し方｜本業との時間と決まりを先に確かめる

土日の副業バイトの探し方で最初に確かめること

最初に確かめたいのは、本業の会社で副業が認められているかです。厚生労働省のモデル就業規則第70条は、労働者が勤務時間外に他の会社等の業務に従事できると定めています。ただし、労務の提供に支障がある場合や企業秘密が漏れるおそれがある場合は、届出に基づいて会社が禁止や制限をできるとしています。

副業を始める前に、本業の上司や人事に届出が必要かを聞いておくと、後のトラブルを減らせます。土日の副業バイトの探し方を考えるのは、この確認が済んでからにしましょう。

土日の副業バイトの探し方と働く時間の上限

副業で働く時間は、本業と合わせて労働時間が通算されます。通算では、所定労働時間は契約の先後の順に、所定外労働時間は実際に所定外労働が行われた順に数えます。副業・兼業で法定労働時間を超えた場合、自社で生じた法定時間外労働には36協定の締結・届出と割増賃金の支払いが必要です。

企業が管理する場合は、開始前に上限を決め、単月100時間未満・複数月平均80時間以内の範囲に収める考え方があります。土日だけ働くときも、平日の勤務と合わせて何時間になるかを計算してから決めましょう。

求人を比べるときの見るところ

求人を比べるときは、勤務時間帯、1日あたりの時間、休みの取り方、仕事内容の四つを並べて見ると違いが分かりやすくなります。求人の数や時給だけで決めず、時間の確かめ方を先に決めておくと比べやすくなります。土日だけなのか、特定の時間帯だけなのかを確かめ、本業の勤務時間と重ならないかも見てください。

仕事の内容が本業と近くないかも、秘密の扱いの面から確かめておくと安心です。掲載の条件と、面接や問い合わせで聞いた条件が違う場合もあるので、働き始める前に書面やメールで内容を控えておきましょう。

税金と社会保険で気をつける区切り

副業の収入で確定申告が必要かどうかは、勤務先の数と所得の金額で変わります。勤務先が1か所の給与所得者は、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。勤務先が2か所以上ある場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、その他の所得の合計が20万円を超えるかで判断します。

給与の年間収入が2,000万円を超える人は、副業の有無にかかわらず確定申告が必要です。65歳以上の人は、週の所定労働時間が5時間以上20時間未満の事業所を二つ合わせて20時間以上あり、各事業所で31日以上雇用される見込みがある場合に、マルチ高年齢被保険者の対象になります。

申し出は住居所を管轄するハローワークに行い、申し出た日から特例的に被保険者になります。

よくある失敗と注意点

よくある失敗は、本業の時間と副業先の時間を別々に考えてしまうことです。通算の仕組みを知らないまま働くと、法定労働時間を超えてしまうことがあります。掛け持ちの勤務先が増えると、どの日に何時間働いたかが分からなくなりがちです。働いた日と時間を自分で記録しておくと、確定申告や勤務先への届出のときにも役立ちます。

勤務条件が口約束だけだと、後で話が違うと感じることがあるので注意しましょう。土日の副業バイトの探し方では、時間の記録を習慣にすることが大切です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

土日の副業バイトの探し方で確かめること

本業の就業規則で副業の届出が必要かどうか

副業先と本業を合わせた1日・1か月の労働時間

土日の勤務時間帯と本業の勤務時間が重ならないか

給与の年間収入と、ほかの所得の合計額

勤務条件を書面やメールで控えたかどうか

よくある質問