ダブルワークの単発バイトの選び方｜掛け持ちで確かめたい労働時間と決まり
ダブルワークの単発バイトの選び方は、まず本業と合わせた労働時間がどう扱われるかを確かめ、そのあとで働ける時間と日程を比べることから始めます。副業・兼業では、勤め先が異なっても労働時間が通算されるため、単発の仕事を入れる前の確認が大切です。
先に結論：労働時間の合計で選ぶ
ダブルワークの単発バイトの選び方の軸は、本業と単発の仕事の労働時間を合わせて見ることです。副業・兼業の場合、事業場や事業主が異なっても、労働基準法第38条第1項により労働時間が通算されます。通算して法定労働時間を超えた分は時間外労働となり、自社で働かせた時間については割増賃金の支払いが必要になります。
単発の仕事は日によって時間が変わることもあるため、合計は余裕をもって見積もると安心です。時間の長さだけで決めず、本業の勤務時間と並べて確かめましょう。
ダブルワークの単発バイトの選び方で見るところ
見る順番は、勤務時間の合計、雇用の形、雇用期間の三つです。派遣を通して働く場合、厚生労働省の労働者派遣法Q&Aは、雇用期間が30日以内の派遣が日雇派遣の原則禁止に当たり、31日以上なら日雇派遣に該当しないと説明しています。募集の案内で派遣元か直接の雇用かを確かめ、雇用期間の記載も読みましょう。
同じ仕事でも契約の形によって決まりが変わる場合があります。時間や期間が分からないときは、申込みの前に問い合わせて確認することが大切です。
制度と手続きで決まっていること
ダブルワークの単発バイトの選び方では、派遣を使うか直接雇用かで決まりが変わります。日雇派遣は原則禁止ですが、直接雇用による日雇就労は禁止されていないと厚生労働省は説明しています。原則禁止の例外には「60歳以上」「昼間学生」「副業」「主たる生計者でない者」の4つがあり、いずれか1つを満たせばよいとされています。
ただし「副業」は生業収入が500万円以上、「主たる生計者でない者」は世帯収入が500万円以上ある場合に限られます。どの例外に当たるかを自分で確かめておきましょう。
ダブルワークの単発バイトの選び方でよくある失敗
よくある失敗は、本業の勤務時間を確かめないまま単発の仕事を入れてしまうことです。副業先の労働時間は、厚生労働省の資料で労働者の自己申告により把握することが考えられるとされています。所定労働時間は契約の先後の順に、所定外労働時間は実際に所定外労働が行われた順に通算します。
厚生労働省の「管理モデル」では、先契約と後契約の法定外労働時間の合計を単月100時間未満かつ複数月平均80時間以内に収める方法が示されています。働いた時間を自分で記録しておくことも大切です。
事前に準備することと確かめること
申込みの前に、勤務時間、休憩、持ち物、集合場所の案内を確かめましょう。当日の連絡先と交通費の扱いも、募集の内容で確認しておくと安心です。収入について、国税庁は、給与所得者で給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下の場合は所得税の申告が不要とされていると説明しています。
個人の状況により扱いが変わる場合があるため、税務の案内で確かめましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
ダブルワークの単発バイトの選び方で確かめること
本業と単発の仕事を合わせた労働時間
派遣か直接雇用か、募集の雇用形態
派遣の場合の雇用期間（30日以内か31日以上か）
働いた時間の記録と、法定外労働時間の合計
給与所得・退職所得以外の所得金額の合計（20万円の基準）
よくある質問
ダブルワークの単発バイトの選び方で、本業の時間はどこまで確かめればよいですか？
副業・兼業では、本業と副業の労働時間が通算されます。本業の所定労働時間と単発の仕事の時間を合わせて、法定労働時間を超えるかどうかを確かめましょう。
単発の仕事で日雇派遣を使うことはできますか？
日雇派遣は原則禁止ですが、例外の要件を満たす場合があります。厚生労働省のQ&Aでは、例外は「60歳以上」「昼間学生」「副業」「主たる生計者でない者」の4つで、副業は生業収入500万円以上、主たる生計者でない者は世帯収入500万円以上に限られると説明しています。ダブルワークの単発バイトを選ぶ際は、どれに当たるかを確かめてください。直接雇用による日雇就労は禁止されていません。
掛け持ちの単発バイトの収入は、申告が必要ですか？
給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、所得税の申告は不要とされています（国税庁の説明）。ダブルワークの単発バイトの収入も含めて、個人の状況を国税庁の案内で確かめましょう。
ダブルワークの単発バイトの労働時間は、どう記録すればよいですか？
副業先の労働時間は、労働者の自己申告により把握することが考えられると厚生労働省の資料にあります。働いた日と時間を、契約の順と合わせて記録しておくと、あとで確かめやすくなります。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。