バイトの辞め方と最終日の手続き｜期間の定めの有無と退職までの日数を整理

バイトの辞め方と最終日の手続き：先に結論

期間の定めのないアルバイトは、いつでも退職を申し出られます。法律上は、申し出の日から起算して14日を経過すると退職になります。引き止められても、退職の意思を伝えていれば、伝わった日の翌日から14日で退職が成立すると、茨城労働局が案内しています。

就業規則に退職の手続きが定められている場合は、その内容が合理的であれば従う必要がある場合があります。申し出の日と希望する最終日を、書面やメールで残しておくと後で確かめやすくなります。その際は、伝えた相手と日時も残しましょう。

期間の定めの有無で変わる辞め方

契約期間を決めて働くアルバイトは、原則として契約期間中は退職できません。ただし、やむを得ない事由があれば、期間の途中でも退職できる場合があります(民法第628条)。まず、雇用契約書に契約期間が書かれているかを確かめましょう。期間の定めがない場合は、前の段落で説明した申し出から14日の考え方が当てはまります。

契約書がない場合は、勤務先に契約期間の有無を確認する方法もあります。判断は個別の事情によって変わることがあるため、シフト表や契約書の控えを手元に置き、整理してから相談すると進めやすくなります。

最終日までに確かめるところ

最終日を決める前に、次の点を確かめておくと手続きが止まりにくくなります。就業規則にある退職の手続き、最後に出勤する日、給与の締め日と支払日、貸与された制服や鍵の返却先です。勤務先によっては、退職を伝える窓口が店長か本部かで違う場合があります。給与の締め日と支払日は、最終日の働き方によって、受け取る時期が変わる場合があります。

わからないことは、最終日より前に質問し、答えを書面やメールでもらっておくと安心です。一覧にしておくと、確認の抜けを防ぎやすくなります。

バイトの辞め方と最終日の手続きで請求できるもの

退職する人が在職中の契約内容などの証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければなりません(労働基準法第22条)。このとき、請求していない事項を証明書に記入してはいけません。退職した人から賃金の支払いを請求されたときは、所定の賃金支払日にかかわらず、請求日から7日以内に支払うことになっています。

積立金や保証金、貯蓄金など労働者の権利に属する金品の返還も、請求日から7日以内が決まりです。退職手当は、支払時期が決まっていない場合は請求日から7日以内に支払わなければなりません。

よくある失敗と注意点

よくある失敗は、口頭だけで伝えて、退職の日付が後から分からなくなることです。申し出た日と最終日を、メモやメールで残しておくと後の確認に役立ちます。最終日の出勤を終えてから、証明書や賃金の請求を忘れてしまう場合もあります。期間の定めがある場合は、やむを得ない事由の判断が個別の事情によるため、早めに勤務先と話し合うことが大切です。

辞める前に必要な書類と請求の方法を一覧にしておくと、抜けを防ぎやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

バイトの辞め方と最終日の手続きで確かめること

雇用契約書に契約期間の定めがあるかどうか

就業規則に書かれた退職の手続きと提出先

申し出た日から14日を基準にした最終日

在職中の証明書など、請求したい書類の一覧

賃金や預けた金品の返還を請求する日と方法

よくある質問