一人暮らしの引っ越しの業者の探し方｜見積書と約款で確かめたいこと

結論：引越は許可を受けた事業者かを先に確かめる

引越を任せる事業者は、国土交通省の許可を受けたトラック運送事業者であることが基本です。事業者が出す見積書には事業許可番号が記載されるため、番号があるかを確かめましょう。また、緑ナンバーのトラックで引越すると、消費者保護を目的とした「標準引越運送約款」が適用されます。

一人暮らしの引っ越しの業者の探し方では、この3点（許可、見積書の番号、約款）を先に確かめておくと、料金や内容を落ち着いて比べられます。番号や約款の有無は業者の名前だけでは判断しにくいので、書面で確かめる習慣をつけると安心です。

一人暮らしの引っ越しの業者の探し方の手順

まず、引越したい日と荷物の量の目安を決めます。次に、複数の事業者から見積りを取り、条件をそろえて内容を並べて比べます。見積りをネットや電話だけで済ませると、荷物の申告漏れによる別料金が発生する場合があると全日本トラック協会は案内しています。そのため、荷物は申告できる範囲をできるだけ正確に伝え、作業の範囲や含まれる項目も確かめましょう。

料金の総額だけで決めず、どこまでが見積りに入っているかを見ると、あとで慌てにくくなります。

見積りで確かめるところ

見積書では、トラックの契約形態が「貸切」「積合せ(混載)」「積みきり」のどれかを確認しましょう。どの形態で運ぶかを知ると、見積りの内容を理解しやすくなります。また、解約や延期をする場合の手数料は、標準引越運送約款で前々日が20%以内、前日が30%以内、当日が50%以内と定められています（平成30年6月1日施行）。

キャンセル料は見積額の全体ではなく、トラック運賃と作業員料を合わせた金額から計算され、手数料の金額は見積書に記載されます。日程が決まったら、この数字を書面で確かめておくと安心です。

一人暮らしの引っ越しの業者の探し方でよくある失敗

よくある失敗の一つは、見積りを電話やネットだけで決めてしまい、荷物の申告が漏れて別料金になることです。二つ目は、キャンセル時の手数料を確かめないまま日程を動かしてしまうことです。三つ目は、荷物を受け取ったあとの連絡を遅らせることです。引越の荷物を受け取ってから3ヶ月以内に連絡しないと、事業者の責任が消滅し、賠償されないことがあります。

異変に気づいたら早めに業者へ連絡し、写真などの記録を残しておきましょう。

事前に準備すること・制度と手続き

予約や申込みの前に、見積書の事業許可番号、契約形態、キャンセル時の手数料、約款の提示について、書面で確認できる状態にしておきましょう。持ち物や当日の立ち会いについては、業者に事前に確かめておくと当日に慌てずに済みます。

引越安心マークについては、標準引越運送約款の遵守、代表お客様窓口とお客様対応責任者の設置、全事業所への引越管理者講習修了者の配置、引越に係る法令の遵守という4つの安心が挙げられています。マークの有無も、比べる際の目安の一つになります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

一人暮らしの引っ越しの業者の探し方で確かめること

国土交通省の許可を受けた事業者か、見積書に事業許可番号があるかを確かめる

トラックの契約形態が「貸切」「積合せ(混載)」「積みきり」のどれかを確認する

標準引越運送約款の提示を求められるかを確かめる

解約・延期手数料の割合と、見積書への記載があるかを確かめる

荷物の申告を漏れなく伝え、受け取り後の連絡は3ヶ月以内に行う

よくある質問