引越し見積もりの頼み方|手順と注意点をやさしく整理
引越し見積もりの頼み方は、まず複数の事業者に見積りを頼み、荷物の量を実際に見てもらったうえで、見積書の内容を一つずつ確かめる方法です。電話だけで決めず、契約の前に見積書と約款の項目を読んでおくと安心です。
引越し見積もりの頼み方の基本
引越し見積もりの頼み方は、まず一社だけで決めず、複数の事業者に見積りを頼むことから始めます。国土交通省北海道運輸局の引越案内も、荷物の量を実際に見てもらうため、複数の事業者に見積りを頼み、電話だけで決めないよう勧めています。
依頼の前に、引越し日・移動先の住所・荷物のおおよその量をメモしておくと、どの事業者にも同じ条件で伝えられ、料金を比べやすくなります。見積りの段階で、家具の数や大型の家電、ベランダの荷物など、運ぶかどうか迷うものも一覧にしておくと安心です。
見積書で見るところと確かめること
見積書を受け取ったら、まず依頼者と荷受人の情報、運賃・料金の合計額が書かれているかを確かめます。国土交通省告示の標準引越運送約款では、引越事業者が見積りを行ったとき、こうした内容を記した見積書を依頼者に渡すと定められています。引越し見積もりの頼み方として、見積書の項目を一つずつ読み、分からない費用があれば契約の前に質問することが大切です。
見積書の内容が引越の受け取り日より前に変わる場合は、事業者が変更点を確認することになっています。見積書は、後で比べたり確かめたりできるよう保存しておきましょう。
見積りは無料か、追加費用はあるか
標準引越運送約款では、引越の見積りに対して、事業者は原則として料金を求めないとされています。ただし、移動先での作業など追加の費用が必要になる場合は、作業の前にその額を依頼者へ伝えることになっています。
引越し見積もりの頼み方では、見積りの段階で「ほかに請求される費用はないか」「追加作業が出る場合の金額はいくらか」を書面で確かめておくと、後から驚くことが減ります。解約する場合は、引越日に近いほど解約手数料の割合が高くなる点にも注意してください。
国土交通省北海道運輸局の案内では、前々日が見積運賃・料金の20%、前日が30%、当日が50%とされています。
オンライン見積りや資材を受け取るときの注意
国民生活センターは、オンライン見積りでは荷物の量をすべて正確に伝えるのが難しく、契約後に荷物が積み残されるトラブルも起きていると注意しています。そのため、写真を送る場合でも、クローゼットや物置の中など見えにくい荷物を漏らさず伝えることが大切です。
また、段ボールなどの資材を受け取る場合は、契約しないときの扱いや返送費の有無を事前に確かめておきましょう。引越し見積もりの頼み方では、こうした細かな条件を見積りの時点で書面にしてもらうと安心です。
引越し見積もりの頼み方で確かめる事業者の情報
引越事業者を選ぶときは、全日本トラック協会の「引越事業者優良認定制度」(引越安心マーク)の有無も確かめる目安になります。この制度は平成26年度に創設され、安全・安心な引越サービスを提供すると認めた事業者を認定しています。ただし、マークがあることだけで決めず、見積書の内容と約款の項目を照らし合わせることが大切です。
引越し見積もりの頼み方は、事業者の情報と見積書を合わせて見ることで、納得して依頼できる形になります。見積りを依頼する際は、事業者がどのような説明をしてくれたかも、判断の材料として書き留めておくとよいでしょう。
引越し見積もりの頼み方で確かめること
複数の事業者から見積書を取り、同じ条件で比べたか
見積書に依頼者と荷受人の情報、運賃・料金の合計額が書かれているか
追加費用が出る場合、作業の前に金額を伝えてもらえるか
オンラインで見積もる場合、荷物の量をすべて伝えたか
解約手数料の割合(前々日20%・前日30%・当日50%)を理解したか
よくある質問
引越し見積もりの頼み方で、最初に何をすればいいですか?
引越日・移動先・荷物のおおよその量をメモし、複数の事業者に見積りを頼みましょう。電話だけで決めず、荷物を実際に見てもらうことが大切です。
引越し見積もりの見積りは無料ですか?
標準引越運送約款では、引越の見積りに対して事業者は原則として料金を求めないとされています。移動先での作業など追加費用が要る場合は、作業の前にその額を伝えてもらいましょう。
見積書には何が書かれていればよいですか?
依頼者と荷受人の情報、運賃・料金の合計額などが書かれているかを確かめます。分からない項目は、引越し見積もりの頼み方の段階で契約の前に質問しておくと安心です。
引越しをキャンセルするときの費用はどうなりますか?
国土交通省北海道運輸局の案内では、解約手数料は前々日が見積運賃・料金の20%、前日が30%、当日が50%とされています。日程が近いほど負担が大きくなる場合があるため、早めに連絡しましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。