引っ越しの時間帯の選び方|見積書の時間と作業時間で決める
引っ越しの時間帯の選び方は、見積書に書かれた作業日と作業開始時間を先に確かめ、その時間に荷物の受取りや作業が無理なく進むかを考えることから始まります。3月から4月は依頼が集中する時期なので、時期と時間帯をあわせて比べると迷いにくくなります。
引っ越しの時間帯の選び方:先に決める2つの軸
引っ越しの時間帯の選び方では、「荷物をいつ受け取ってもらえるか」と「作業が時間内に終わるか」の2つを先に決めると、比べやすくなります。国土交通省の標準引越運送約款の第六条では、引越事業者は見積書に記載した受取日時に荷物を受け取ると定められています。
そのため、希望の時間帯は口頭で聞いただけで済ませず、見積書に書かれた日時を基準に確かめることが大切です。時間を変えたいときは、契約の前に見積書の内容を書き直してもらえるかを聞いておくと安心です。
見積書の作業日と作業開始時間を確かめる
見積書には、発地(引越し元)の作業日と作業開始時間が記載されているかを確かめましょう。国民生活センターの解説では、発地は作業日と作業開始時間を記載し、着地(引越し先)は作業日のみを記載して作業開始時間は記載しない、と示されています。そのため、新居で荷物が届く時間は見積書に書かれていないことがあります。
新居での受取り時間が気になる場合は、契約の前に「着地で何時頃に作業が始まるか」を事業者にたずね、答えをメモしておくと後で迷いません。見積書の内容を読み比べるときは、発地と着地の書き方が違うことを頭に入れておくと確認の漏れが減ります。
作業が8時間内に終わるかを逆算する
関東運輸局のモデル運賃は、作業時間が概ね8時間以内の作業を前提としています。また、荷物の量によっては時間内に終わらないことがあると注意しています。そこで、作業開始時間が遅いほど作業が夜までかかる可能性を考え、開始時間から逆算して荷物の量を見積もりましょう。
家具や家電の数、梱包の進み具合を書き出しておくと、作業が時間内に収まるかの見当がつきやすくなります。無理のない時間帯に決める前に、事業者に作業時間の目安を聞いておくとよいでしょう。
時期をずらすと予約が取りやすくなる場合
全日本トラック協会は、例年3、4、9、10月は引越の依頼が集中し、特に3月から4月に集中すると案内しています。国土交通省も、3月の引越件数が通常月の約2倍であるとして、ピーク時期を避ける協力を呼びかけています。
国土交通省のページには、3月の最終週から時期をずらしたことで予約が取りやすくなった利用者の声や、3月末の土日と比べて引越代金が安くなったという声も載っています。ただし、これは利用者の声であり、同じ結果になるとは限りません。時間帯だけでなく、時期を少しずらすことも比べる軸にしてみてください。
引っ越しの時間帯の選び方で事前に準備すること
予約や申込みの前には、見積書の受取日時と作業日の内容を見比べ、食い違いがないかを確かめましょう。全日本トラック協会の引越安心マークは、標準引越運送約款を守ることなど「4つの安心」を掲げる事業者の証として示されています。このマークは、引越事業者優良認定制度で認定を受けた事業者に交付されます。
マークの有無を確かめ、時間帯の約束を書面で残しておくと、当日のやり取りがスムーズになります。持ち物や貴重品の置き場所も、時間に合わせて前日までに決めておきましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
引っ越しの時間帯の選び方で確かめること
見積書に発地の作業日と作業開始時間が書かれているか
着地(新居)で荷物を受け取る時間を事業者に確認したか
荷物の量から見て、作業が時間内に終わる見込みがあるか
3月から4月の集中する時期を避けられるか、時期をずらせるか
受取日時の約束を、見積書や書面に残してあるか
よくある質問
引っ越しの時間帯の選び方で、一番先に見るものは何ですか?
見積書です。標準引越運送約款の第六条では、見積書に記載した受取日時に荷物を受け取ると定められているため、引っ越しの時間帯の選び方では、見積書の作業日と作業開始時間をまず確かめてください。
引っ越しの時間は、早い時間と遅い時間のどちらがよいですか?
一律の正解はありません。関東運輸局のモデル運賃は作業が概ね8時間以内を前提としているので、荷物の量と新居での作業の流れを考えて、時間内に終わる見込みがあるかで選ぶとよいでしょう。
引っ越しの時期をずらすと、料金や予約に影響がありますか?
国土交通省のページには、時期をずらして予約が取りやすくなった、代金が安くなったという利用者の声が載っています。ただし結果は人によって違うため、見積もりの内容を事業者ごとに確かめてから決めましょう。
引越安心マークは、どこを見れば確かめられますか?
引越安心マークは、引越事業者優良認定制度で認定を受けた事業者に交付されます。見積もりの際に事業者へマークの有無をたずね、引越安心マークの案内があるかを確かめましょう。
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