引っ越しの段取りの決め方|期限と順番を先に決める
引っ越しの段取りの決め方は、まず引越しの日付を決め、そこから「いつまでに何をするか」を逆算して並べることが基本です。日付が決まると、業者の予約や役所への届出などの期限が見えてきます。
引っ越しの段取りの決め方の結論
引っ越しの段取りの決め方では、「日付」「期限」「確認先」の3つを先に決めると組みやすくなります。引越しの日が決まったら、業者の見積もりと予約、役所への届出、電気・ガス・水道の停止と開始の連絡を、日付から前に遡って並べていきます。役所への届出など期限が決まっている作業を先に書き出し、期限のないものは後から足すと、段取りが崩れにくくなります。
日付を変える場合は、業者との取り決めや解約の扱いを先に確かめておきましょう。段取りを一度書き出しておくと、途中で予定が変わっても、どこを直せばよいかが分かりやすくなります。
段取りを組む順番と確かめること
まず日程を確定させ、業者を選んで予約し、役所や関係先に連絡する、の順が組みやすいです。業者を選ぶときは、「引越事業者優良認定制度」で認定された事業者に交付される「引越安心マーク」の有無を確かめましょう。認定を受ける事業者は、貨物自動車運送事業法や標準引越運送約款、消費者関係法令を守ることを誓約することになっています。
見積もりでは、料金の内訳と、追加料金が生じる条件を書面で確認しておくと安心です。同じ条件で複数の事業者に見積もりを頼むと、内容を比べやすくなります。
制度と手続きの決まりごと
住所を変える手続きは、市区町村ごとに期限や方法が違う場合があるため、お住まいの役所の案内で確かめましょう。たとえば静岡市では、市外へ引越す場合の転出届を、引越し予定日の14日前から引越し後14日以内に出すことになっています。期限日が区役所の休日にあたるときは、その後の最初の開庁日が期限になります。
マイナンバーカードを持つ人は、転出証明書がなくても転入手続きができる「特例転入」を利用できるため、静岡市では原則として転出証明書を交付していません。マイナンバーカードの交付通知書を受け取っている場合は、転出の手続きの前にカードを受け取る必要があり、転出後に静岡市で受け取ることはできません。
引っ越しの段取りの決め方で起きやすい失敗
注意したいのは、日付を決める前に業者を決めてしまうことや、期限のある届出を後回しにすることです。日程を変えるときは、解約や延期の手数料がかかる場合があります。標準引越運送約款では、解約・延期手数料の上限が、当日は運賃及び料金の50%以内、前日は30%以内、前々日は20%以内と定められています。
平成30年6月1日施行の改正前は、当日が運賃の20%以内、前日が10%以内で、前々日の規定はありませんでした。日程変更の前に、どの時点で手数料がかかるかを確かめておきましょう。
事前に準備すること
事前の準備は、予約した日時、見積もりの内容、連絡先を一つの表にまとめておくと、段取りの確認がしやすくなります。役所への届出に必要な持ち物も、早めに一覧にしておくと安心です。マイナンバーカードを持つ人は、交付通知書の受け取りが引越し前に済んでいるかを確かめておきましょう。
荷造りは、使わないものから順に始めると、当日の作業が進めやすくなります。貴重品や必要書類は、手元に置く袋にまとめておくと慌てずに済みます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
引っ越しの段取りの決め方で確かめること
引越し日と、解約・延期の手数料がかかる時期
見積もりの料金の内訳と、追加料金が生じる条件
業者に「引越安心マーク」があるか
転出届などの役所の届出の期限と、休日の扱い
マイナンバーカードの交付通知書を受け取っているか
よくある質問
引っ越しの段取りの決め方は、何から始めればよいですか?
まず引越し日を決め、役所への届出や業者の予約など期限のある作業を、その日付から前に遡って書き出すのが始めやすい方法です。
引っ越しの段取りを組むとき、業者はどう選べばよいですか?
「引越事業者優良認定制度」で認定された事業者に交付される「引越安心マーク」があるかを確かめ、見積もりの内容を書面で比べましょう。
日程を変えるとき、手数料はかかりますか?
標準引越運送約款では、解約・延期手数料の上限が、当日は運賃及び料金の50%以内、前日は30%以内、前々日は20%以内と定められています。実際の扱いは、業者との契約内容で確かめましょう。
役所への届出は、いつまでに出せばよいですか?
届出の期限は市区町村によって異なる場合があります。静岡市の場合は、市外へ引越す転出届を、引越し予定日の14日前から引越し後14日以内に出すことになっています。お住まいの役所で確かめましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。