60歳の仕事の探し方｜公的な窓口と働き方の軸から考える
60歳の仕事の探し方は、まず公的な相談先を使い、働き方の希望を整理するところから始めると進めやすくなります。厚生労働省は全国300カ所のハローワークに「生涯現役支援窓口」を設け、概ね60歳以上の求職者の再就職を支援しています。
60歳の仕事の探し方で先に決めたい働き方の軸
探し方の最初は、働く目的と条件を書き出すことです。収入を重視するのか、週に何日・何時間働きたいのか、体力や通勤時間をどこまで許容できるのかを整理します。ハローワークの生涯現役支援窓口は、概ね60歳以上の方を対象に、シニアの採用に意欲的な企業の求人を紹介しています。条件が決まると、求人を探すときに比べやすくなります。
希望を一度紙にまとめておくと、窓口で相談する際にも話が伝わりやすくなります。面接や応募の前に、希望と譲れない条件を並べて見直すと、求人の見方が変わることもあります。
ハローワークの生涯現役支援窓口の使い方
生涯現役支援窓口では、履歴書・職務経歴書の書き方、面接の受け方、求職活動の方法などのガイダンスを行っています。事前予約が必要な場合があるため、利用前に最寄りのハローワークへ問い合わせて日時を確かめましょう。持ち物は、お住まいの地域のハローワークの案内で確かめるとよいでしょう。
相談の際は、これまでの職歴と希望を簡単に話せるように整理しておくと進みやすくなります。面接の練習を取り入れるかどうかも、窓口で相談してみてください。求職活動の進め方が分からないときも、窓口の職員に聞くことができます。
シルバー人材センターという選択肢
シルバー人材センターの会員になれるのは、千葉県の案内では原則60歳以上で、健康で働く意欲があり、センターの趣旨に賛同する人です。仕事は臨時的かつ短期的、軽易な業務で、就業日数・時間は月10日程度以内、又は週20時間以内が目安です。入会には入会説明を受け、入会申込書を提出し、定められた会費を納める必要があります。
働く時間や仕事の内容が自分の生活に合うかを、入会前に確かめましょう。会費の額や支払い方法は、各センターの案内で確かめるとよいでしょう。
60歳の仕事の探し方でよくある失敗と注意点
よくある失敗は、条件を決めないまま求人を見始めることです。希望と合わない仕事に応募してしまい、続かずに悩む場合があります。また、年齢だけで求人を絞り込むと、選択肢を狭めてしまうことがあります。高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満に定める事業主に、定年の引き上げ、定年制の廃止、65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかを義務づけています。
この決まりを知っておくと、勤務先の制度を確かめる手がかりになります。制度の内容は会社ごとに異なる場合があるため、応募前に確かめましょう。
制度・手続きで知っておきたいこと
高年齢雇用継続給付は、60歳到達等時点より賃金が75%未満に低下した状態で働く60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に支給されます。令和7年4月1日以降に60歳に達した方は、各月の賃金の10%が限度です。
70歳までの就業確保措置は努力義務で、業務委託契約や報酬を伴う社会貢献活動に従事する制度の導入も選択肢に含まれます（令和3年4月1日導入）。制度の内容は年度や条件によって変わることがあるため、最新の公的な案内を確認してください。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
60歳の仕事の探し方で確かめること
希望する働く日数・時間と、収入の目安を書き出す
ハローワークの生涯現役支援窓口の予約の要否を確かめる
シルバー人材センターの入会条件と会費を確かめる
勤務先の定年・継続雇用の制度を確かめる
高年齢雇用継続給付などの公的な給付の条件を確かめる
よくある質問
60歳の仕事の探し方は、最初に何から始めればよいですか。
まず働く目的と希望する条件を書き出し、ハローワークの生涯現役支援窓口などの公的な相談先に話を聞くと進めやすくなります。窓口では、概ね60歳以上の方を対象にした支援を受けられます。
ハローワークの生涯現役支援窓口は予約が必要ですか。
事前予約が必要な場合があります。利用前に最寄りのハローワークへ問い合わせて、日時や持ち物を確かめましょう。
シルバー人材センターに入るには、どんな手続きが必要ですか。
入会説明を受けて入会申込書を提出し、定められた会費を納める必要があります。千葉県の案内では、会員になれるのは原則60歳以上です。
60歳以降に給与が下がったとき、使える制度はありますか。
高年齢雇用継続給付は、60歳到達等時点より賃金が75%未満に低下した状態で働く一定の方に支給されます。令和7年4月1日以降に60歳に達した方は、各月の賃金の10%が限度です。条件は公的な案内で確かめましょう。
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掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。