増築の業者の選び方｜許可・保険・見積もりの確かめ方

増築の業者の選び方では、まず建設業の許可と工事金額の決まりを確かめ、次に工事中と完了後の検査や保証の有無を見ることが大切です。見積もりは一社だけで決めず、工事の範囲と契約内容を書面で比べて確かめましょう。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

増築の業者の選び方の結論

増築の業者の選び方は、まず「建設業の許可を持っているか」「工事中と完了後の検査や保証があるか」「見積もりと契約書の内容を比べられるか」の3点から見ると分かりやすくなります。増築は工事の規模や面積によって必要な手続きが変わるため、工事内容に合わせて業者に確認することが欠かせません。

金額の安さだけで決めず、説明が分かりやすく書面で残してくれるかも確かめましょう。最初の相談で答えが曖昧な場合は、工事が始まってからも同じことが起こりやすいと考えて慎重に比べることが大切です。

見積もりを受け取ったら、まず工事の範囲と内訳が項目ごとに分かれて書かれているかを見ましょう。次に、建築一式工事かどうかを確かめます。建築一式工事では、請負代金が1,500万円未満の工事か、延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事かで軽微な建設工事に当たるかが変わります。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満かどうかが目安になります。金額には消費税と地方消費税の額が含まれる点も、見積もりを比べるときに役立ちます。許可には有効期間が5年間あるため、業者の許可が有効な状態かも確かめましょう。

増築では、建築確認の申請が必要かどうかを工事の前に確かめることが大切です。広島市の案内では、増築で10平方メートルを超える場合は申請が必要で、10平方メートル以下は不要です。ただし防火地域・準防火地域であれば、10平方メートル以下でもすべての場合について申請が必要とされています。

地域によって決まりが違うため、お住まいの自治体の窓口で確かめましょう。業者に任せきりにせず、どの手続きを誰が行うのかを契約前に書面で決めておくと安心です。

よくある失敗は、見積もりの項目が大まかで工事範囲があいまいなまま契約してしまうことです。追加工事の費用がどこから発生するのかを確かめておかないと、後から金額が変わる場合があります。また、保険を使えるかどうかを確かめずに契約してしまうこともあります。

リフォーム瑕疵保険に加入する事業者は、保険法人への事業者登録が必要だと国土交通省が案内しています。口頭の約束だけで進めず、説明や変更の内容は書面に残しましょう。

相談の前に、増築したい場所の図面や現況の写真、希望する広さや使い道を整理しておくと、見積もりを比べやすくなります。予算の上限や工事の時期の希望も書き出しておくと、話が進みやすくなります。現地調査の日程や持ち物は業者によって異なるため、事前に問い合わせて確かめましょう。

契約前に見積もりをチェックしてほしい場合は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤル（0570-016-100）で電話による助言を受けられます。名古屋市の案内では、相談時間は午前10時から午後5時までです。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

建設業の許可の有無と、許可の有効期間が切れていないか

見積もりの工事範囲と内訳が項目ごとに書かれているか

リフォーム瑕疵保険に加入できる事業者として登録されているか

建築確認の申請が必要かどうかと、誰が手続きを行うのか

説明や変更の内容が契約書や書面に残されるか

最初に、建設業の許可を持っているかと、見積もりの工事範囲が明確かを確かめるとよいです。建築一式工事か、工事金額や延べ面積が軽微な建設工事の範囲に入るかで、増築の業者に求められる条件が変わる場合があります。

広島市の案内では、10平方メートルを超える増築は申請が必要で、10平方メートル以下は不要です。ただし防火地域・準防火地域であれば、10平方メートル以下でも申請が必要です。地域によって決まりが違うため、お住まいの自治体に確かめましょう。

リフォーム瑕疵保険は、工事の途中と完了後に外部の建築士が検査し、検査と保証がセットになった制度です。保険金は事業者に支払われ、事業者が倒産などの場合は発注者に支払われると国土交通省が案内しています。増築の業者を選ぶときの確かめ項目の一つになります。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤルでは、契約前の住宅リフォーム工事の見積もりをチェックし、電話で助言を行っています。電話番号は0570-016-100で、相談時間は午前10時から午後5時までと名古屋市が案内しています。増築の業者を選ぶ前に活用できます。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることがあるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。