屋根補修の業者の選び方｜契約を急がせる業者には注意しましょう

屋根補修の業者の選び方で先に押さえる結論

屋根補修の業者の選び方は、まず「その場で決めない」ことから始まります。国民生活センターによると、屋根工事の点検商法の相談は2018年度の923件から2022年度は2,885件へ増え、契約当事者の8割超が60歳以上です。近所で工事をしていると挨拶を装って突然訪問し、屋根瓦のずれを指摘して不安をあおる手口が典型として挙げられています。

国民生活センターは、突然訪問した業者に安易に点検させず、すぐには契約せず十分に検討してから契約するよう助言しています。点検結果をうのみにせず、比べる時間を取りましょう。

見るところを順番に確かめる

屋根補修の業者の選び方を比べるときは、次の順番で確かめると迷いにくくなります。まず、突然の訪問や急がせる言い方がないかを見ます。次に、屋根の状態について説明を受けたら、その場で契約せず、後日あらためて内容を見直します。見積書には、工事の範囲と費用の内訳が書かれているかを確かめましょう。

契約書は、工事の内容、支払いの時期、解約や違約金の条件まで読むことが大切です。複数の業者から話を聞いて、同じ条件で比べると違いが分かりやすくなります。

制度と手続きで分かること

リフォーム瑕疵保険は、検査と保証がセットになった保険です。工事の欠陥が後日見つかった場合の補修費用などが事業者に支払われ、事業者が倒産した場合は発注者に支払われます。この保険に加入するには、事業者が事前に住宅瑕疵担保責任保険法人へ事業者登録をしておく必要があります。加入できる事業者は、登録事業者等検索サイトで調べられます。

業者に保険の話をされたら、登録の有無を一緒に確かめましょう。

屋根補修の業者の選び方でよくある失敗

よくある失敗は、保険を使えば自己負担なしで直せると言われて、その場で契約してしまうことです。国民生活センターは、屋根などの点検商法では高額な手数料や修理キャンセル時の違約金を請求される例があると注意しています。

損害保険は自然災害などによる損害が対象で、経年劣化は対象外のため、うその理由で保険申請するよう勧められても応じないよう助言しています。不安を感じたら、消費者ホットライン188（いやや!）で消費生活センター等に相談できます。契約をキャンセルする前に、違約金の条件を契約書で確かめておきましょう。

契約前に準備しておくこと

契約の前には、屋根の状態をどこで確かめたか、誰から説明を受けたかを整理しておくと役立ちます。点検の結果は書面で受け取り、説明の内容を写真やメモで残しておきましょう。保険を使う場合は、その保険の対象かどうかを事前に確かめてください。

住宅リフォームの相談先として、国民生活センターは「住まいるダイヤル」（0570-016-100）を案内しています。工事を始める前に、支払いの時期と方法も書面で確かめておくと安心です。不安な点は、契約する前に相談先へ話すことが大切です。

屋根補修の業者の選び方で確かめること

突然訪問を受けた場合、その場で点検や契約を決めていないか

点検結果の説明を、書面や写真で残してもらえるか

契約書に工事の内容、費用、キャンセル時の違約金の条件が書かれているか

保険で自己負担なく直せると言われた場合、その保険の対象かを確かめたか

リフォーム瑕疵保険に加入する場合、事業者が登録事業者かを登録事業者等検索サイトで確かめたか

よくある質問