和室リフォームの業者の選び方｜工事前に確かめたい契約と見積もりの要点

和室リフォームの業者の選び方の3つの軸

和室リフォームの業者の選び方は、まず3つの軸で比べると整理しやすくなります。1つ目は、工事の金額と内容が建設業許可の要否にどう当たるかです。2つ目は、見積書と契約書で工事の範囲と内訳が明確かどうかです。3つ目は、リフォーム事業者団体に所属しているか、その団体の制度の対象になるかです。

どの軸も、業者に直接たずねて書面で確かめることが大切です。口頭の説明だけで判断せず、同じ項目で複数の業者を比べましょう。畳、ふすま、床の間などの工事範囲を事前に項目ごとに書き出しておくと、比べやすくなります。

見積書で確かめるところ

見積書では、工事の内訳と数量が書かれているかを確かめましょう。制度の説明では、住宅リフォーム事業者団体登録制度の登録団体に所属する事業者は、工事の請負時に請負契約書と、内訳を明確にした見積書を交付するとされています。金額だけが書かれた見積書では、どの工事にいくらかかるのかが分かりにくい場合があります。

畳の張り替え、壁紙の張り替え、床の間の撤去など、項目ごとの記載を見てください。内訳の説明を求めても納得できないときは、契約を急がず、別の業者の見積もりと比べましょう。

和室リフォームの業者の選び方と建設業許可の目安

国土交通省の説明では、建設業許可が不要な軽微な工事は、建築一式工事以外なら工事1件の請負代金が500万円未満とされています。建築一式工事の場合は、請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150m2未満の木造住宅工事が軽微な工事とされています。判断は、消費税と地方消費税を含めた請負代金の額で行うと書かれています。

和室の工事がどの区分に当たるかは金額だけで決まらない場合があるため、業者に区分の考え方を確かめましょう。業者の説明を聞いたうえで、必要な確認を重ねると安心です。

リフォーム事業者団体と制度の確認

住宅リフォーム事業者団体登録制度は、国土交通省の制度で、リフォーム事業の健全な発達と、消費者が安心してリフォームできる環境の整備を目的としています。制度の説明では、登録団体に所属する事業者は、団体が行うコンプライアンス研修や技術講習を受けているとされています。

また、一定額以上の工事では瑕疵保険に加入し、トラブルが起きたときは所属団体に相談できるとされています。業者が団体に所属しているかは、団体名と登録の有無を公式の案内で照らし合わせて確かめましょう。

よくある失敗と事前の準備

よくある失敗は、口頭の約束だけで着工してしまうことや、工事の範囲が見積書に書かれていないまま契約することです。壁紙や畳の仕様が決まらないまま進むと、後から追加の費用が出る場合があります。

和室リフォームの業者の選び方で迷ったときも、依頼前に和室の寸法、現在の写真、希望する仕上がり、予算の上限を書き出しておくと、業者との話がかみ合いやすくなります。公的な相談窓口では、リフォーム工事の見積書を契約前に確認する事前チェックに対応している場合があります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

和室リフォームの業者の選び方で確かめること

工事の金額と内容が、建設業許可の要否にどう当たるか

見積書に工事の内訳と数量が書かれているか

請負契約書を工事の前に受け取れるか

リフォーム事業者団体に所属し、登録制度の対象になっているか

瑕疵保険への加入と、トラブル時の相談先があるか

よくある質問