トイレリモデルの業者の探し方｜見積書と保険の確かめ方

トイレリモデルの業者の探し方の基本

国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度は、告示が平成26年9月1日に公布・施行され、要件を満たす事業者団体を国が登録して公表する仕組みです。登録された団体と、その構成員のうち一定の要件を満たすリフォーム事業者だけがロゴマークを使えます。

また、リフォーム瑕疵保険に加入する事業者は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会の登録事業者等検索サイトで探せます。トイレリモデルの業者の探し方では、業者に直接聞くだけでなく、こうした公式の検索で登録の有無を確かめると比べやすくなります。

見積書と検査の体制を確かめる

見積書は、工事の内容が項目ごとに分かれているかを見ましょう。国土交通省は、リフォームの見積書に「一式工事」など不明瞭な項目や二重計上がないか、金額が相場より特に高額でないかを確認するよう案内しています。便器の交換、床や壁の補修、給排水の工事など、どこまでが費用に含まれるかを業者に書面で示してもらいましょう。

リフォーム瑕疵保険に加入している場合は、工事の施工中や完了後に第三者検査員（建築士）が現場を検査する仕組みがあります。検査の有無と時期を契約前に聞いておくと、複数の業者を比べやすくなります。

介護保険の住宅改修という制度と手続き

トイレリモデルの費用は、介護保険の住宅改修の対象になる場合があります。横浜市の案内では、介護保険の住宅改修は洋式便器等への便器の取替え等が対象で、支給限度基準額は現住居につき20万円です。ただし、対象や条件、手続きの流れは自治体や保険者ごとに異なる場合があります。制度の内容は変わることもあるため、最新の案内を見て確かめましょう。

工事を始める前に、担当窓口で申請の要否と順番を確かめることが大切です。業者に相談するときも、介護保険を使う予定があることを先に伝えると、見積りの組み方を話し合いやすくなります。

よくある失敗と注意点

トイレリモデルで多い失敗は、工事内容の確認が不十分なまま契約してしまうことです。見積書の項目が一式でまとめられていると、追加費用が出たときに理由が分かりにくくなる場合があります。また、業者が途中で事業を続けられなくなる場合に備えて、リフォーム瑕疵保険の仕組みを確かめておくと安心です。

保険金は原則として事業者に支払われますが、事業者が倒産した場合は発注者に支払われます。契約前に、保険の加入の有無と、保険金の受け取り先を確かめましょう。

トイレリモデルの業者の探し方で準備すること

業者に相談する前に、今の便器の状況を整理しておくと話が早く進みます。排水芯（壁から排水管の中心までの距離）を測っておくと、リモデル便器が必要な家かどうかを業者と確かめやすくなります。あわせて、住まいの図面や写真、希望する機能、予算の上限を用意しておきましょう。介護保険の利用を考えている場合は、その予定も伝えておくと相談がスムーズです。

相見積もりを取る場合は、同じ条件で依頼できるように、現場の情報を揃えて渡しましょう。

トイレリモデルの業者の探し方で確かめること

登録事業者の検索サイトや制度の登録状況を、業者名と一緒に確かめる

見積書の一式工事や二重計上の有無を項目ごとに確かめる

リフォーム瑕疵保険の加入と第三者検査の時期を契約前に聞く

排水芯を測り、リモデル便器が必要かを業者と確かめる

介護保険の住宅改修の対象になるかを窓口で確かめる

よくある質問