トイレリフォームの費用の見方｜介護保険の使い方と確かめる順番

トイレリフォームの費用の見方の軸

まず、トイレリフォームの費用は「工事の総額」と「制度で減る部分」に分けて見ると分かりやすくなります。総額は工事の内容や設備、業者によって変わるため、見積書の項目を一つずつ確かめましょう。制度で減る部分は別に確かめます。介護保険の住宅改修では、支給の基準になる限度額が厚生労働省の告示で「二十万円」と定められています。

見積書には、便器の取替え、扉の交換、内装の仕上げなどの項目が分けて書かれているかを見ます。同じ工事内容で見積もりを比べると、差がどこから出ているかを見つけやすくなります。

見るところを順番に確かめる

見る順番は、①工事の範囲、②見積書の項目、③制度の対象かどうか、④支払いの総額、の順が使いやすいです。①では、どこまでを工事に含むかを確かめます。②では、項目ごとの金額と数量が書かれているかを見ます。③では、横浜市の介護保険住宅改修の案内に、洋式便器等への便器の取替えや、引き戸等への扉の取替えが対象工事に含まれると書かれています。

ただし、お住まいの地域で対象になるかは、市町村に確かめてください。④では、制度を使った後に残る自己負担の額を総額から計算します。

介護保険の住宅改修を使う場合の制度と手続き

介護保険の住宅改修を使う場合は、工事を始める前に、申請書などの書類の一部を市町村に提出することとされています。事前の申請書類は、基本的に居宅サービス計画などを作成する介護支援専門員や、地域包括支援センターの担当職員が作成するとされています。横浜市の案内では、現住居につき20万円が上限で、1割負担の場合の給付額は18万円とされています。

工事を始める前に提出が必要か、誰が書類を作るかを、市町村の窓口で確かめておくと安心です。

トイレリフォームの費用の見方で注意したい点

注意したいのは、支給の対象外の工事を一緒に行った場合です。その場合は、対象となる部分を抜き出すか、按分などの適切な方法で、支給の対象になる費用を算出するとされています。また、厚生労働省の資料では、便所の拡張を伴う増築の場合は、洋式便器等への便器の取替えに係る費用だけが対象となり得るとされています。

完了後に市町村へ出す領収証には、対象外の工事を含めた費用を記載して差し支えないとされています。対象になる範囲は、工事の前に確かめておきましょう。

事前に準備すること

事前に準備するものは、見積書、工事の内容が分かる図面や写真、住まいの状況が分かる書類などです。制度を使う場合は、工事を始める前の書類提出が必要になることがあるため、日程に余裕を持たせましょう。申込みの際は、工事の範囲と費用の内訳を一緒に確かめると、後の食い違いを防ぎやすくなります。

施工の前後で工事の写真を残しておくと、後から確かめやすくなります。どの書類が必要かは、市町村や、書類を作る担当者に確かめてください。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

トイレリフォームの費用の見方で確かめること

見積書で、便器・扉・内装など項目ごとの金額が分かれているか

制度の対象になる工事かを市町村に確かめたか

事前の書類提出が必要かを工事の前に確かめたか

支給の対象外の工事が含まれる場合の計算方法を確かめたか

完了後の領収証に記載する内容を確かめたか

よくある質問