トイレのつまりの業者の頼み方｜業者を選ぶ前に確かめたいこと

トイレのつまりの業者の頼み方は、まず相談先から

横浜市水道局の案内では、トイレが詰まったときは水道局では扱えないため、トイレの設置・施工業者または横浜市排水設備指定工事店へ相談するよう示されています。自治体によって窓口は異なるので、まずお住まいの水道局や下水道の担当窓口に、どこへ相談すればよいかを尋ねると確実です。

事前に地元の工務店や自治体の管工事組合など信頼できる事業者を探しておくと、急に詰まったときに慌てずに済みます。国民生活センターも、水漏れや詰まりが起きる前にあらかじめ事業者を探しておくよう助言しています。

業者を選ぶときに見るところ

東京都水道局は、宅地内の給水装置工事を行えるのは東京都指定給水装置工事事業者だけで、依頼先はその一覧から選ぶよう案内しています。水まわりの業者を選ぶときも、指定の有無や対応している作業の範囲を確かめると安心です。見積もりは口頭だけでなく書面で受け取り、作業の内容と金額を見比べられるようにしておきましょう。

一社だけで決めず、複数の相談先に問い合わせて比べることも、判断を助けます。

トイレのつまりの業者の頼み方でよくある注意点

国民生活センターは、水まわり修理で契約を急がされたり、次々と高額な作業を提案されたりしたら、作業を断るよう助言しています。東京都水道局も、「交換しなければ直らない」と言われても、すぐに契約せず応急措置を求め、説明に納得してから判断するよう案内しています。

修理の内容と金額に合意して契約すると、市価より高くても有効な契約とみなされ、後から解決が難しくなる場合があるため注意が必要です。請求に納得できないときは、その場で支払わないことも大切です。

事前に準備しておくこと

水まわりのトラブルで水が止まらないときは、慌てずに水道メーターのバルブを閉めるよう、東京都水道局は案内しています。普段からメーターの位置を確認しておくと、いざというときに動きやすくなります。トイレを使うのを控え、水があふれていないかも確かめておきましょう。

相談の際は、住所、建物の種類、トイレのどこでどんな症状が出ているか、いつから起きているかをメモしておくと、伝えやすくなります。

相談で困ったときの窓口

事業者とトラブルになったときは、全国共通の消費者ホットライン188番に電話すると、最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。国民生活センターの資料では、トイレの詰まりなどを含む「暮らしのレスキューサービス」の相談が2020年度に5,882件あり、電子広告が関わるものは41.1%だったと報告されています。

広告の見た目だけで依頼先を決めず、事業者の名前や見積もりの内容を確かめてから判断しましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

トイレのつまりの業者の頼み方で確かめること

つまりが起きた場所と、いつから症状が出ているかをメモする

相談先が自治体の窓口か、指定を受けた事業者かを確かめる

作業内容と金額が分かる見積もりを書面で受け取る

契約を急がされたら、その場で決めず一度持ち帰る

請求に納得できないときは、その場で支払わず消費生活センターに相談する

よくある質問