新築内装工事の業者の選び方｜許可・保険・確認しておきたい点

新築内装工事の業者の選び方の軸：許可・資力確保・見積もり

業者を選ぶ軸は、①建設業許可の有無と工事の種類、②新築住宅の保証を支える資力確保の方法、③見積もりと契約の内容の3つです。建築一式工事では、請負代金1,500万円未満、または延べ面積150m2未満の木造住宅工事であれば、軽微な建設工事として許可が要りません。この金額には消費税および地方消費税を含むため、見積もりの税込額で確かめましょう。

ここでいう住宅は、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものを指します。新築内装工事の業者の選び方は、この3つを業者に説明してもらうところから始まります。

見るところ：許可、資力確保、契約の順に確かめる

確かめる順番は、まず建設業許可の有無と許可業種、次に新築住宅の資力確保の方法、最後に契約書の内容です。建設業の許可業種は29あり、土木一式工事と建築一式工事のほか27の専門工事に分かれています。工事内容に合う業種の許可を持っているかを、業者に示してもらいましょう。

新築住宅の事業者は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うため、保険か供託のどちらで資力を確保しているかを聞いておくと安心です。新築内装工事の業者の選び方では、この順番で確かめると比べやすくなります。

制度と手続き：新築住宅の瑕疵担保の決まり

国土交通省の案内によると、新築住宅の売主等は住宅の主要構造部分の瑕疵について10年間の瑕疵担保責任を負います。資力確保措置の義務付けは、平成21年10月1日に施行されました。住宅瑕疵担保履行法で新築住宅とは、建設工事の完了から1年以内で、かつ人が住んだことのないものを指します。

引き渡しの時期や入居の有無で扱いが変わる場合があるため、完了日と引き渡し日を契約書で確かめましょう。制度の詳しい内容は、国土交通省や住宅瑕疵担保責任保険協会の案内で確かめられます。

新築内装工事の業者の選び方でよくある注意点

よくある注意点は、許可の有無や資力確保の方法を聞かないまま契約を進めてしまうことです。新築住宅の建設や販売の際には、事業者から消費者へ資力確保の措置を説明する義務があります。供託を選んだ事業者が倒産などで補修できない場合、消費者は供託所に保証金の還付を請求できます。

保険か供託かは、説明を受けた内容を書面で控えておくと後から確かめやすくなります。見積もりにない追加工事や、工事範囲があいまいな契約も、後で行き違いが起きやすい点です。書面で範囲を確かめましょう。

事前に準備すること：図面・予算・確認メモ

業者に問い合わせる前には、希望する内装の範囲、図面や仕様のメモ、引き渡しの予定日を整理しておくと話が進めやすくなります。見積もりを比べるときは、税込の総額と工事の範囲が同じ条件かを確かめましょう。許可業種、資力確保の方法、追加工事の条件は、説明を受けた内容を書面やメールで残すと安心です。

新築住宅の定義では、建設工事の完了から1年以内で、人が住んだことのないものが対象です。引き渡し日を契約書で確かめておきましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

新築内装工事の業者の選び方で確かめること

建設業許可の有無と、工事内容に合う許可業種

請負代金が税込で軽微な工事の範囲に入るか（1,500万円未満など）

新築住宅の資力確保が保険か供託か

見積もりの工事範囲と追加工事の条件

説明を受けた内容を書面やメールで残しているか

よくある質問