マンションリフォームの補助金の探し方｜国の制度と自治体の制度を分けて確かめる

マンションリフォームの補助金の探し方：先に結論

まず探す順番を決めておくと、情報を取り違えにくくなります。順番は、①国の補助制度、②住んでいる都道府県の制度、③市区町村の制度、の3段階です。国の制度では、みらいエコ住宅2026事業のリフォームが、マンション（共同住宅）も対象に含めています。共同住宅の場合は、居住する所有者や賃借人のほか、管理組合・管理組合法人も補助の対象者に含まれます。

自治体の制度は、住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトで、都道府県から市区町村ごとに探せます。耐震化やバリアフリー化などの支援分類と、補助・融資などの支援方法で条件を絞ると見つけやすくなります。

見るところ：確かめることを順番に

マンションリフォームの補助金の探し方では、まず工事内容が制度の対象になるかを見ます。国の制度では、建物が平成28年12月31日以前に新築されたことや、店舗など住宅以外の用途を含まないことが条件になっています。次に、工事着手の時期を見ます。

工事着手は2025年11月28日から2026年12月31日までのものが対象で、契約より前に着工した工事は対象外です。その次に、申請の予約と交付申請の期限、予算上限の状況を確かめます。最後に、補助上限額と併用の条件を見ます。

マンションリフォームの補助金の決まりごと

公的な案内で分かる決まりごとを整理します。みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、工事着手が2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までのものが対象です。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、いずれも予算上限に達するまでです。

1戸あたりの補助上限額は、平成3年以前の新築で義務基準100万円・次世代省エネ基準50万円、平成4年から28年の新築で80万円・40万円です。国の他の補助制度との重複は不可で、地方公共団体の補助は国費が充当されていないものに限り併用できます。

よくある失敗と注意点

よくある失敗は、工事を始めてから補助金を探すことです。対象になるかどうかは工事着手の日付も条件になるため、契約や着工の順番を先に確かめましょう。二つ目は、募集が終わっていることに気づかないケースです。制度によっては予算の状況で募集が終了している場合があるため、申請窓口への確認が欠かせません。三つ目は、住宅以外の用途を含む部分です。

店舗など住宅以外の用途は対象外となるため、マンションリフォームの補助金の探し方では、対象の範囲を図面や工事内容で確かめてください。管理組合が関わる工事では、申請者の確認も忘れないようにしましょう。

マンションリフォームの補助金の探し方の手順：事前に準備すること

申請の前に準備しておくことを、動きやすい順に整理します。まず工事の内容と見積もりをそろえ、どの工事が対象になりそうかを書き出します。次に、建物の新築時期、工事着手の予定日、申請者（所有者・賃借人・管理組合）を確認します。予約と交付申請には期限があるため、日付を控えておくと安心です。

最後に、自治体の申請窓口へ募集状況と必要な書類を問い合わせます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

マンションリフォームの補助金の探し方で確かめること

建物が平成28年12月31日以前に新築されたものか

工事の着手日が、制度の工事期間の中にあるか

交付申請の予約と申請の期限、予算上限の状況

補助上限額と、国の他の補助との重複の有無

申請者に、所有者・賃借人・管理組合が含まれるか

よくある質問