マンションのフルリフォームの頼み方|工事の範囲から見積り・契約まで

マンションのフルリフォームの頼み方は、工事の範囲と予算を決め、管理組合への確認を先に済ませ、見積りの内訳を比べてから契約する順で進めるのが基本です。見積りや契約は口頭ではなく書面で確かめ、変更があれば書面に残しましょう。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

マンションのフルリフォームの頼み方:最初に決めること

工事の範囲を、水まわり・間取り・内装など、どこまで変えるかで整理します。マンションのフルリフォームの頼み方では、専有部分の工事でも、電気容量の増設のようにマンション全体に関わる内容があります。そのため、希望を伝える前に、管理組合や管理規約で確認が必要なことがないかを調べておきましょう。

管理組合への確認には時間がかかる場合があるため、早めに始めると後の工程を組みやすくなります。予算は工事の希望と合わせて考え、後から増えそうな項目も一緒に書き出しておくと安心です。

マンションのフルリフォームの頼み方:見積りの比べ方

見積りを受け取ったら、まず「○○一式」など内容が分からない項目がないかを確かめます。分からない項目は、事業者に詳しい明細を求めましょう。そのうえで、複数の事業者から見積りを取り、工事内容と費用を同じ条件で比べます。比べるときは、金額の安さだけでなく、工事範囲や材料・設備の記載がそろっているかを見ることがポイントです。

見積書は契約書とは別の書類なので、契約前に契約書の内容も読み直し、見積りと一致しているかを確認しましょう。

制度と手続きで確かめること

リフォームかし保険は、工事後の欠陥に備える制度です。加入する事業者は保険法人へ事業者登録が必要で、登録事業者は住宅瑕疵担保責任保険協会の登録事業者等検索サイトで検索できます。保険期間は1〜10年で、保険商品によって異なります。

国土交通省の案内では、請負金額400万円の工事で保険料は3万円程度、事業者が倒産したときの発注者への填補率は100%とされています。建設業法では、建築一式工事以外は請負代金500万円未満などが許可不要の軽微な建設工事にあたり、金額には消費税を含みます。

マンションのフルリフォームでよくある注意点

よくある注意点は、口頭の約束だけで工事を進めてしまうことです。工事内容や費用の変更が出たら、その都度書面で確認しましょう。電気容量の増設など管理組合への確認が必要な工事は、施工の前に済ませておく必要があります。施工業者と既にトラブルになっている場合は、見積りの相談窓口を利用できないことがあるため、先に条件を確かめておくと安心です。

図面や見積書がそろっていないと、相談の中身が浅くなることもあります。

相談前に準備すること

相談窓口に見積りを確かめてもらう場合は、電話(03-3556-5147)か、Webの入力フォームで申し込みます。送るのは契約書ではなく見積書です。図面(平面図・立面図・配置図)を添えると、より詳しく確認してもらえます。回答は電話でのみ受け取れ、相談時間は最長60分です。

事前に工事の希望や気になる項目をメモにまとめておくと、限られた時間で話を進めやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

マンションのフルリフォームの頼み方で確かめること

工事内容が「○○一式」など、中身の分からない項目になっていないか

見積りの明細を事業者に求め、説明を受けたか

複数の事業者から見積りを取り、同じ条件で比べたか

契約書を読み、見積りと内容が一致しているか。変更は書面で確認するか

電気容量の増設など、管理組合への確認が必要な工事がないか

よくある質問

マンションのフルリフォームの頼み方で、最初に何をすればいいですか?

工事の範囲と予算の大まかな考えを決めたうえで、電気容量の増設など管理組合への確認が必要な工事があるかを先に調べましょう。管理組合への確認は時間がかかる場合があるため、早めに始めると進めやすくなります。

マンションのフルリフォームの頼み方で、見積りはどこを見ればいいですか?

「○○一式」など内容が分からない項目がないかを見て、詳しい明細を求めましょう。複数の事業者から見積りを取り、工事範囲や費用の内訳を同じ条件で比べるのが基本です。

リフォームかし保険は、マンションのフルリフォームでも確かめた方がいいですか?

保険に加入する事業者は保険法人へ事業者登録が必要で、登録事業者は検索サイトで確認できます。保険期間は1〜10年で保険商品によって異なり、国土交通省の案内では、請負金額400万円の工事で保険料は3万円程度です。

マンションのフルリフォームの契約で気をつけることは何ですか?

口頭だけで工事を進めず、契約書を確認し、工事内容や費用の変更も書面で確認しましょう。施工業者とトラブル中の場合は、相談窓口を利用できないことがあります。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

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