瓦の葺き替え費用の見方|工事の範囲と工法を先に確かめる
瓦の葺き替え費用の見方は、工事の範囲と工法、そして見積書の内訳を並べて比べることです。総額だけで判断すると、何が含まれているのか分からなくなります。自治体によっては瓦屋根の耐風改修の補助制度があるため、契約の前に対象になるかどうかも確かめておきましょう。
瓦の葺き替え費用の見方の結論
結論から言うと、瓦の葺き替え費用の見方は、総額だけを比べるのではなく、工事の範囲と工法をそろえて比べることです。同じ葺き替えでも、屋根の全面を対象にするのか一部だけなのか、どの工法を使うのかによって内容が変わる場合があります。まずは見積書から、対象の面積、瓦の撤去、下地の補修、足場などの項目を書き出してください。
条件をそろえて並べると、金額の差が生まれる理由が見えやすくなります。焦らず、比べる時間を確保することも大切です。
見積書を読む順番
見積書は、次の順番で読むと確かめやすくなります。最初に、工事の対象が屋根の全面か一部かを見ます。次に、瓦を取り外す作業、下地の補修、新しい瓦や工法の内容が項目ごとに分かれているかを確かめます。最後に、足場や諸経費など本体工事以外の費用が含まれているか、別途扱いになっているかを見ます。
分からない項目は、何が含まれ何が別途なのかを業者に尋ね、口頭ではなく書面に残しておくと安心です。項目ごとに金額が書かれているかも、比べるときの手がかりになります。
瓦の葺き替え費用の見方と、ガイドライン工法
国土交通省によると、瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに準拠した「ガイドライン工法」は、令和4年1月1日施行の改正で建築基準法の告示基準に位置づけられました。千葉県の案内でも、瓦屋根の強風対策としてこの基準の改正が行われたと示されています。
2021年改訂版は、全日本瓦工事業連盟や日本建築防災協会などが発行しており、問い合わせ先は日本建築防災協会です。見積書にガイドライン工法に沿った工事かどうかが書かれているかを確かめ、どの基準による工事なのかを業者に説明してもらいましょう。
補助制度の対象を確かめる
自治体によっては、瓦屋根の耐風改修に補助制度が設けられている場合があります。一例として浜松市では、令和4年1月1日以降の告示基準に適合しない瓦屋根を、適合する屋根に改修する工事が対象で、屋根の全面を改修するものに限られます。
補助額は、改修費用と基準額(屋根面積1平方メートルあたり24,000円)のいずれか少ない額の23%以内で、上限は55.2万円です。瓦の葺き替え費用の見方では、制度の対象になるかどうかも確かめておくと、工事費の負担を考えやすくなります。
申請の順番と、契約を急がせる訪問への注意
補助制度を使う場合は、契約より前に申請の手続きが必要になることがあります。浜松市の例では、申請の前に建築士事務所や工事業者などと契約を進めると、補助の対象になりません。同じ例では、かわらぶき技能士、瓦屋根工事技士または瓦屋根診断技士が耐風診断を行うことも要件になっています。
山梨県は、屋根の「点検」と称して訪問し、不安をあおって契約を迫る点検商法について、その場で決めず家族や周りの人に相談するよう呼びかけています。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
瓦の葺き替え費用の見方で確かめること
見積書に、工事の対象が屋根の全面か一部かが書かれているか。
瓦の撤去、下地の補修、新しい工法の内容が項目ごとに分かれているか。
足場や諸経費など本体工事以外の費用が含まれているか、別途扱いかどうか。
ガイドライン工法に沿った工事かどうかを、業者に説明してもらえるか。
お住まいの自治体に耐風改修などの補助制度があり、契約の前に申請が必要かどうか。
よくある質問
瓦の葺き替え費用の見方で、最初に確かめることは何ですか?
工事の範囲と工法です。屋根の全面を対象にするか一部かを見積書で確かめ、同じ条件に並べてから瓦の葺き替え費用を比べましょう。
瓦の葺き替えに補助制度は使えますか?
自治体ごとに制度の有無や内容が異なります。対象が全面改修に限られたり、契約前の申請が必要だったりする場合があるため、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。瓦の葺き替え費用の見方の一つとして、補助の対象を確かめておくと安心です。
契約を急がされたときはどうすればよいですか?
その場では決めず、家族や周りの人に相談してください。山梨県も、点検を装った訪問で不安をあおって契約を迫る点検商法に注意を呼びかけています。
見積もりの内容で迷ったときの相談先は?
ガイドラインの問い合わせ先は日本建築防災協会です。瓦の葺き替え費用の見方で迷ったら、お住まいの自治体の窓口の案内も参考にしてください。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。