介護リフォームの制度と補助金｜先に結論と申請の流れ

介護リフォームの制度と補助金は、まず結論から

介護リフォームの制度と補助金の中心は、介護保険の住宅改修です。手すりの取付けや段差の解消など、対象になる工事について、住宅改修費の支給を受けられる仕組みになっています。支給対象の限度額は、要介護度にかかわらず20万円です。1割負担なら18万円、2割負担なら16万円、3割負担なら14万円が上限になります。

同じ工事でも、本人の負担割合によって自己負担の額が変わるので、負担割合を確かめておきましょう。まずは住んでいる市区町村の窓口に、自分の工事が対象になるかを聞いてみましょう。

見るところと確かめる順番

工事を決める前に見るところは、市区町村が対象にしている工事の種類です。江東区の案内では、手すりの取付け、段差の解消、床や通路材料の滑り防止、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への取替えと、それらに付帯する工事が対象です。次に、ケアマネジャーに相談して現地の状況を見てもらう流れを確かめましょう。

見積書を比べるときは、工事内訳がどの工事を指しているかを見ると、対象かどうかを判断しやすくなります。

介護リフォームの制度と手続きの決まり

介護リフォームの制度と手続きは、工事の前に進めることが大切です。江東区の場合は、ケアマネジャーへの相談、現地調査と理由書の作成、区への事前申請の順で進み、事前申請確認書が届いてから着工します。事前申請では、申請書兼給付申請書、理由書、工事内訳が分かる見積書、図面、撮影日表示のある工事予定箇所の写真が必要です。

区に登録された取扱事業者で受領委任払いを使うと、利用者は自己負担分だけを支払い、介護保険分は事業者が受け取ります。

介護リフォームの制度と補助金で、よくある失敗と注意点

よくある失敗は、工事を先に始めてしまうことです。江東区では、事前申請確認書より前に行った工事は対象外になります。申請と異なる工事も対象外になります。申請後に工事内容を変える場合は、どの段階で相談すればよいかを市区町村に確かめましょう。事後申請の時効は、代金完済日の翌日から2年です。

支払いが済んだ後に気づいた場合でも、期限があることを覚えておきましょう。

介護リフォームの制度と補助金の前に準備すること

引っ越しの予定がある場合、転居前の住宅で支給された住宅改修費は限度額管理の対象にならず、転居後の住宅で改めて20万円の限度額を使える取扱いがあります。また、要介護状態区分が3段階以上上がったときは、改めて20万円まで支給を受けられますが、この取扱いは1回に限られます。

準備の段階では、工事の予定箇所の写真と見積書を揃えておくと、申請がスムーズに進む場合があります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

介護リフォームの制度と補助金で確かめること

住んでいる市区町村の住宅改修の案内で、対象になる工事の種類を確かめましょう。

工事を始める前に、市区町村への事前申請が必要かを確かめましょう。

事前申請確認書が届く前に、着工していないかを確かめましょう。

受領委任払いを使う場合は、事業者が区に登録されているかを確かめましょう。

引っ越しの予定がある場合は、転居前後の支給の扱いを確かめましょう。

よくある質問