家の増築の進め方｜申請の要否から順に、確かめるこ

家の増築の進め方の結論：まず確認申請の要否を確かめる

増築の工事を始める前に、建築基準法第6条により、建築主は確認申請書を提出し、確認済証の交付を受けてから着工しなければならないとされています（堺市の案内）。ただし、防火地域及び準防火地域の外で、増改築の床面積の合計が10平方メートル以内のものは、確認申請が必要ないとされています。

一方、神戸市の案内では、防火地域・準防火地域のある地域では10平方メートル以内でも手続きが必要な場合があるとされています。広島市も、防火地域・準防火地域であれば増改築はすべての場合で確認申請が必要としています。家の増築の進め方は、まず建つ地域の区分と床面積を確かめ、申請が要るかを判断するところから考えましょう。

見るところを順番に確かめる：地域・床面積・建物の区分

増築の計画では、見るところを順番に確かめると迷いにくくなります。最初は建物が建つ地域が防火地域・準防火地域かどうかです。次に、増やす床面積の合計が10平方メートルを超えるかどうかを見ます。そのうえで、建物が平家か、延べ面積が200平方メートル以下かといった区分も確かめましょう。

国土交通省の案内では、審査省略の対象は平家かつ延べ面積200平方メートル以下の建築物とされ、それ以外は構造規定等の審査が必要になったとされています。木造戸建住宅の大規模なリフォームは建築確認手続きが必要になるため、工事の範囲が大きいときは図面を用意して窓口で相談すると安心です。

家の増築の進め方の制度・手続き：確認申請の必要書類

確認申請では、窓口に出す前に必要な書類をそろえておきます。堺市の案内では、確認申請書の正本1部と副本1部、工事監理者選定届、建築計画概要書、建築工事届が必要書類として挙げられています。代理で申請する場合は委任状も必要とされています。書類の内容は自治体によって異なる場合があるため、住んでいる市区町村の窓口で最新の一覧を確かめましょう。

神戸市の案内では、増築で確認申請などの手続きが不要な地域や規模であっても、建築基準法には適合させる必要があるとされています。

よくある失敗・注意点：確認せずに工事を始めない

家の増築の進め方で多い注意点は、確認申請の要否を確かめないまま工事を始めてしまうことです。床面積が小さいからといって、建築基準法の基準を見なくてよいわけではありません。また、工事の途中で計画が変わると手続きの内容も変わる場合があるため、変更が出たら早めに窓口へ相談しましょう。

費用や工期は工事の内容で大きく変わる場合があるため、複数の見積もりを取り、工事の範囲や書類の準備を揃えて比べて確かめることが大切です。

家の増築の進め方で事前に準備すること

事前の準備では、建物の図面や現況が分かる資料をそろえておくと、窓口との話がスムーズに進みます。相談のときは、増やす場所、増やす床面積、使う予定の用途、工事を始めたい時期をメモにしておくと、確かめることが整理できます。申請が必要な場合は、前の節で見た書類の一覧を基に、持ち物を一つずつ確認しましょう。

準備を早めに始めるほど、計画の見直しが少なくて済む場合があります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

家の増築の進め方で確かめること

建つ場所が防火地域・準防火地域かどうか

増やす床面積の合計が10平方メートルを超えるかどうか

建物が平家か、延べ面積が200平方メートル以下か

確認申請の必要書類と、代理申請の場合の委任状の要否

増築後も建築基準法に適合する計画になっているか

よくある質問