部屋のリフォームの業者の探し方|業者選びで確かめたい制度と注意点

部屋のリフォームの業者の探し方は、まず複数の業者を同じ条件で比べることが基本です。そのうえで、国の登録制度や保険、建設業の許可を確かめると、業者の信頼性を判断する材料になります。以下、確かめる順に説明します。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

部屋のリフォームの業者の探し方の基本は「比べる」こと

部屋のリフォームの業者の探し方では、まず一社だけで決めず、複数の業者に同じ条件で見積もりを依頼して比べることが基本です。工事の範囲、使う材料、工期、保証の内容がそろっているかを見ると、違いが分かりやすくなります。見積書の項目が具体的に書かれているか、「一式」の表記ばかりではないかも確かめてください。

説明を求めても分かりにくい業者は、契約後の対応も不安が残る場合があります。比べる軸を最初に決めておくと、判断がぶれにくくなります。そのうえで、契約前に気になる点を業者にすべて質問しましょう。

国の登録制度とマークを確かめる

国土交通省が告示で創設した住宅リフォーム事業者団体登録制度では、要件を満たす団体が国に登録・公表されています。登録団体の構成員であるリフォーム事業者だけが、制度のマークを使用できます。住宅リフォーム推進協議会のサイトでは、お近くの登録事業者を検索でき、登録団体の一覧も確認できます。

マークを掲げている業者には、その団体の構成員であるかを問い合わせてみるとよいでしょう。マークの有無は判断材料の一つですが、それだけで工事内容が保証されるわけではありません。見積書や契約の内容も、合わせて確かめてください。

リフォーム瑕疵保険に加入しているかを確かめる

リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です。住宅専門の保険法人が保険を引き受け、工事の施工中や完了後に第三者検査員(建築士)が現場を検査します。事業者が保険に加入している場合、補修費用が事業者に支払われ、事業者が倒産などの場合は発注者に支払われるため、無償で直してもらえる仕組みです。

加入する事業者は保険法人への事業者登録が必要で、保険法人は登録事業者の利用件数などの情報も公開しています。加入の有無は業者に尋ねて、保険の名前と保険法人を控えておきましょう。

建設業の許可と工事の金額を確認する

建設業法では、請負代金が500万円以上の建設工事には、知事か国土交通大臣の許可が必要とされています。建築一式工事は、契約額が1500万円未満であれば許可なしで請け負えます。工事の内容と金額を先に業者に伝え、その工事に必要な許可を持っているかを尋ねましょう。許可の番号や区分を聞いて、公開されている情報と照らし合わせる方法もあります。

工事の規模に合わせて確かめる姿勢が大切です。

部屋のリフォームの業者の探し方で、困ったときの相談先

見積書や工事の内容で迷ったときは、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤルに相談できます。電話受付は10:00〜17:00で、土・日・祝休日・年末年始は除かれます。リフォームの見積書に関する相談もあるため、契約の前に内容を見てもらう使い方もできます。

電話する前に、見積書や契約書、業者とのやり取りの記録を手元にそろえておくと、話が進みやすくなります。受付時間は変わる場合があるため、利用前に公式サイトで確かめてください。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

部屋のリフォームの業者の探し方で確かめること

複数の業者から、同じ条件で見積もりを取っているか

見積書の項目が具体的に書かれているか

住宅リフォーム事業者団体の登録やマークの有無を確かめたか

リフォーム瑕疵保険に加入しているか、保険法人の名前を控えたか

契約書に工事内容・金額・工期が書かれているか

よくある質問

部屋のリフォームの業者は、何社くらい比べればよいですか。

一社だけで決めず、複数の業者に同じ条件で見積もりを頼むのが基本です。何社にするかは、工事の内容や依頼のしやすさに合わせて決めてください。比べる内容は、工事範囲、材料、工期、保証をそろえて見ると違いが分かりやすくなります。

部屋のリフォームの業者の探し方で、リフォーム瑕疵保険への加入は確かめる必要がありますか。

保険への加入の有無は業者によって違うため、まず業者に確かめてください。加入していれば、施工中と完了後の検査、補修費用の支払いの仕組みがあると分かります。保険法人の名前を控えておくと、後から確認しやすくなります。

部屋のリフォームの業者の探し方で、事前に相談できる窓口はありますか。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤルがあり、リフォームの見積書に関する相談もできます。電話受付は10:00〜17:00で、土・日・祝休日・年末年始は除かれます。

部屋のリフォームの業者で、建設業の許可を確かめる必要はありますか。

建設業法では、請負代金500万円以上の建設工事には許可が必要です。建築一式工事は契約額が1500万円未満なら許可なしで請け負えるため、工事の金額と内容を伝えたうえで、業者の許可を確かめましょう。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

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