外構工事の業者の探し方｜許可の確認から、見積もりを比べる順番まで
外構工事の業者の探し方は、まず建設業許可を持っているかを確かめるところから始めます。建築一式工事以外では、工事1件の請負代金が500万円以上の場合に建設業許可が必要になり、外構工事もこの区分で確認します。許可の有無は国土交通省の検索システムで調べられ、そのうえで工事の範囲と見積もりの内訳を比べます。
外構工事の業者の探し方の結論
外構工事の業者の探し方では、まず建設業許可を持っているかを確かめるところから始めます。許可の有無は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べられます。許可が必要になるかどうかは、工事1件の請負代金と工事の種類で決まります。見積もりを取る前にこの二つを確かめておくと、比べる段階で迷いにくくなります。
許可の業種と依頼したい工事の内容がずれていないかも、あわせて確かめておくと安心です。
建設業許可の500万円の基準
建設業許可が必要になるのは、建築一式工事以外の建設工事では工事1件の請負代金が500万円以上の場合です。外構工事もこの区分で確認します。国土交通省によると、許可が不要な軽微な建設工事の金額には、消費税及び地方消費税の額を含みます。そのため、見積書の金額を見るときは、税の扱いも一緒に確かめておくと判断しやすくなります。
金額だけで決めつけず、工事の内容と見積もりの範囲を照らし合わせて確かめましょう。
企業情報検索システムで許可を確かめる
国土交通省は、建設業許可業者の許可の状況を常時確認できる「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」の利用を案内しています。業者の会社名で検索し、許可の有無と許可の内容を確かめます。国土交通省の案内では、新規許可取得や許可内容の変更は概ね1ヶ月程度で掲載されます。そのため、最近許可を取った業者は、掲載されるまで時間がかかることがあります。
検索結果を保存して、見積もりの資料と一緒に残しておくと安心です。
エクステリア専門団体の情報を参考にする
日本エクステリア建設業協会は、エクステリア建設工事業者の全国団体です。ブロック塀の診断やエクステリアプランナーなどの資格付与も行っています。同協会のサイトには「エクステリア専門工事企業の施工能力等の見える化評価」の項目があります。団体の情報は、業者を探す際の参考資料のひとつとして役立ちます。
ただし、団体の情報だけで業者を決めず、許可の確認や見積もりの内容と合わせて判断しましょう。
外構工事の業者の探し方で気をつけたい失敗
外構工事の業者の探し方で多い失敗は、見積もりの金額だけで比べてしまい、工事の範囲が違うまま判断してしまうことです。許可の確認を後回しにすると、契約後に業者の情報を確かめにくくなる場合があります。企業情報検索システムの情報に誤りがあると思われるときは、各許可行政庁に連絡するよう案内されています。
依頼の前に確認した内容を書面に残しておくと、後で話が食い違いにくくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
外構工事の業者の探し方で確かめること
業者が建設業許可を持っているかを確かめる
企業情報検索システムで、許可の内容を照合する
請負代金が500万円以上になるかを、消費税を含めて確かめる
見積もりの内訳が、依頼したい工事の範囲と合っているかを見る
確認した内容や見積もりを、書面に残しておく
よくある質問
外構工事の業者を探すとき、最初に確かめることは何ですか。
建設業許可を持っているかどうかです。国土交通省の企業情報検索システムで、許可の有無と内容を調べられます。外構工事の業者の探し方では、この確認を見積もりより前に行うと比べやすくなります。
外構工事でも建設業許可は必要ですか。
建築一式工事以外の建設工事では、工事1件の請負代金が500万円以上の場合に必要になります。外構工事もこの区分で確認します。金額には消費税及び地方消費税の額も含まれる点に注意しましょう。
検索システムに、新しく許可を取った業者が出てこないことはありますか。
国土交通省の案内では、新規許可取得や許可内容の変更は概ね1ヶ月程度で掲載されます。すぐに出てこない場合は、時間をおいて再度確かめ、許可の内容を業者に聞いて照合しましょう。
検索システムの情報が違っていたら、どうすればいいですか。
企業情報検索システムに載っている情報に誤りがあった場合は、各許可行政庁に連絡するよう案内されています。外構工事の業者の探し方として、誤りに気づいたら記録を残し、業者にも確認しましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。