築50年の家のリフォームの進め方｜建築年と制度を先に確かめるのが近道です

築50年の家のリフォームの進め方は、建築年を確かめるところから

最初に確かめたいのは、家が建てられた時期です。1981年5月31日以前に建築された住宅は旧耐震基準にあたるため、耐震性の確認と耐震改修を工事の計画に含めるかどうかを、早い段階で考えておく必要があります。建築年は、確認済証や検査済証、登記簿、建物の図面などで分かる場合があります。

古い家ほど、見えない部分の劣化が進んでいることもあるため、床下や屋根裏を含めた現況の確認から始めると、工事の範囲を決めやすくなります。築50年の家のリフォームでは、この順番で確かめると、あとの制度や事業者選びも進めやすくなります。

築50年の家の耐震改修と減税の見るところ

築50年の家のリフォームで、旧耐震基準の住宅を現行の耐震基準に適合させる工事は、国土交通省の案内で耐震改修の減税の対象とされています。所得税の控除は最大控除額62.5万円とされ、納めた所得税額を超えては還付されない点に注意が必要です。

固定資産税は、翌年度分の2分の1が減額される仕組みで、工事完了後3か月以内に市区町村へ申請するとされています。減税の期間は、所得税が令和8年1月1日から令和10年12月31日、固定資産税が令和8年4月1日から令和13年3月31日と案内されているため、工事の時期と合わせて確かめましょう。

築50年の家のリフォームの制度と手続きの流れ

耐震改修に限り、住宅ローン減税（増改築）との併用が可能とされています。築50年の家のリフォームで住宅ローンを使う場合は、耐震改修の工事内容がこの扱いに当たるかを、工事を依頼する前に事業者と確かめておくと安心です。手続きの順番は、工事の計画、見積もり、工事の実施、完了後の申請という流れで考えると分かりやすくなります。

減税や固定資産税の申請には、工事内容が分かる書類が求められる場合があるため、契約書や工事の内訳書は捨てずに保管しましょう。

築50年の家のリフォームで事業者を選ぶ目安

事業者を選ぶ際は、リフォーム事業者団体登録制度の登録団体に入っているかを一つの判断材料にできます。この制度は国土交通省の告示で創設され、平成26年9月1日に施行、令和2年12月23日に一部改正されたものです。住宅リフォーム推進協議会のサイトでは、「お近くの事業者を探す」から登録団体の構成員であるリフォーム事業者を検索できます。

見積もりは一社だけで決めず、工事の範囲や内訳が同じ条件で比べられるように依頼すると、違いが分かりやすくなります。

築50年の家のリフォームの進め方と、よくある失敗・準備

よくある失敗は、工事の範囲があいまいなまま契約してしまうことや、古い部分の補修費が後から増えることです。着工前に、図面や現況写真、見積書の内訳を揃えておくと、事業者と話がしやすくなります。リフォームかし保険は、戸建住宅（併用住宅を除く）と、延床面積500m²未満かつ階数3以下（地階を含む）の共同住宅が対象とされています。

工事費によっては、住宅リフォーム推進協議会が公開している「未加入了承書」の様式を使う場合があるため、保険に加入しない場合の扱いも契約前に確かめましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

築50年の家のリフォームの進め方で確かめること

建築年が1981年5月31日以前かどうかを確かめる

耐震改修を工事に含めるか、工事の範囲を決める

減税や固定資産税の申請期限と期間を確かめる

事業者団体の登録状況を、登録団体の検索で確かめる

見積書の内訳と、リフォームかし保険の対象かどうかを確かめる

よくある質問