バリアフリーリフォームの探し方｜介護保険・減税・事前申請の順番

バリアフリーリフォームの探し方：先に決める軸

バリアフリーリフォームの探し方は、まず工事内容が制度の対象かどうかを確かめるところから始まります。介護保険の住宅改修の対象は、手すりの取付け、段差の解消、滑り防止のための床・通路面の材料変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への取替えと、これらに付帯する改修です。

ご自宅で予定している工事がこの中に入るかを、一つずつ書き出して比べてみましょう。対象の工事と対象外の工事が混ざっている場合は、どこまでが対象になるかを業者と先に話し合っておくと、後で話が食い違いにくくなります。

介護保険の住宅改修：事前申請と理由書

厚生労働省は、介護保険の住宅改修について、施工前と施工後にそれぞれ自治体へ申請し、ケアマネジャー等が作成する住宅改修が必要な理由書を添えるよう案内しています。北九州市の案内では、工事着工前の事前申請が必要で、申請前に着工した工事は給付の対象外とされています。

支給限度基準額は要介護状態区分にかかわらず20万円で、超えた分は全額自己負担になるとされています。手続きの窓口や期限は自治体ごとに違う場合があるため、工事前に担当の窓口へ問い合わせて、必要な書類の一覧を受け取りましょう。

支払い方法の違い：償還払いと受領委任払い

受領委任払いと償還払いでは、最初に支払う金額が変わります。世田谷区の案内では、償還払いは費用の全額を施工事業者に支払った後に区から9割〜7割分が支給されるとされています。一方、受領委任払いは1割〜3割分のみを事業者に支払う方法とされています。

北九州市の案内では、受領委任払いは市の研修を受けて事業者登録をした事業者が対象で、着工前に保険給付分の受領を事業者に委任する手続きが必要とされています。支払い方法を選ぶ前に、業者が事業者登録をしているかを確かめておきましょう。

バリアフリーリフォームの減税：所得税と固定資産税

国土交通省によると、バリアフリー改修の減税には所得税と固定資産税の2つがあります。所得税は令和10年12月31日までに住む方が対象で、最大控除額は60万円とされています。固定資産税は令和13年3月31日までの工事が対象で、翌年度分の1/3が減額されるとされています。固定資産税の申請は工事完了後3か月以内に市区町村へ行う必要があります。

減税を受けるには、増改築等工事証明書や介護保険の被保険者証等の写しなどの提出が必要で、工事完了後6か月以内の入居が条件とされています。

バリアフリーリフォームの探し方：事前に準備すること

工事を頼む前に準備するものは、制度ごとに少しずつ違います。介護保険の場合は、ケアマネジャー等が作成する住宅改修が必要な理由書と、施工前後の申請が必要です。減税の場合は、増改築等工事証明書や介護保険の被保険者証等の写しなどを揃えます。

見積もりを取るときは、対象になる工事と対象外になる工事が分けて書かれているかを確かめると、比べやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

バリアフリーリフォームの探し方で確かめること

工事内容が、手すり・段差解消・滑り防止・引き戸への取替え・洋式便器等への取替えに当たるかを確かめる

工事着工前に、お住まいの自治体の事前申請の期限と窓口を確かめる

受領委任払いを選ぶ場合は、業者が自治体の事業者登録をしているかを確かめる

支給限度基準額20万円を超える分は全額自己負担になる点を見込んでおく

減税を受ける場合は、固定資産税の申請期限（工事完了後3か月以内）と入居の条件（6か月以内）を確かめる

よくある質問