補助金は国・都道府県・市区町村の3つの階層にあり、併用できるものとできないものがあります。探し方と申請の落とし穴。
3つの階層
国の制度(住宅省エネキャンペーンなど)は全国どこでも使えます。都道府県の制度はその県の中、市区町村の制度はその市区町村だけです。同じ工事に3つが重なることもあります。
併用できるか
国費を財源にしている自治体の制度は、国の制度と併用できないことがあります。制度のページに「併用不可」と書かれていなくても、窓口に確かめるのが確実です。
申請は誰がするか
国の省エネ系の制度は、登録事業者(施工会社)が申請します。施主が自分で申請することはできません。会社を選ぶときに「登録事業者ですか」と聞きます。
予算が尽きたら終わり
受付期間の途中でも、予算の上限に達した時点で終わります。「○月○日まで」の日付だけを信じず、公式サイトの予算の消化率を見ます。
エコリホでの見方
地域ページの「使える可能性がある補助金」は、公式情報をもとに自動で更新していますが、受付の状況は変わります。申請前に必ず公式サイトを確かめてください。
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