配送の求人の探し方|条件・働く環境・届出を順番に確かめる
配送の求人の探し方は、仕事内容や給与より先に、勤務時間・拘束時間・休息期間の条件を確かめることが基本です。トラック運転者の労働時間の基準である改善基準告示を知っておくと、求人の勤務時間が無理のない範囲かを判断しやすくなります。
配送の求人の探し方の基本は、条件を先に比べること
配送の求人の探し方では、仕事内容や給与を見る前に、拘束時間と休息期間を確かめることが大切です。トラック運転者の改善基準告示では、1日の拘束時間は13時間を超えないものとし、延長する場合の最大は15時間とされています。休息期間は継続11時間以上を与えるよう努めること、継続9時間を下回らないことが基本とされています。
求人票に書かれた始業・終業の時刻から、1日の拘束がどのくらいになるかを計算してみましょう。求人票の勤務時間の表示だけでは分からない場合があるため、面接で確かめるとよいでしょう。
配送の求人の探し方で見るところは、働く環境の取組み
運転者職場環境良好度認証制度は、国土交通省が令和2年度に創設した制度で、運送事業者の職場環境の改善の取組みを「見える化」し、求職者の就職を後押しするものです。認証には一つ星、二つ星、三つ星があり、二つ星は令和4年度、三つ星は令和5年度から導入されました。審査は日本海事協会(Class NK)が行います。
求人を見るときは、こうした認証の表示があるかを確かめ、表示がない場合は面接で働く環境の取組みを直接聞くとよいでしょう。
配送の求人の探し方で確かめたい、軽貨物の管理体制
求人を出している事業者が貨物軽自動車運送事業者の場合、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任し、講習を受けさせる必要があります。選任時には運輸支局等を通じて国土交通大臣へ届け出ることになっています。この選任・届出は令和7年4月からの安全対策で、一人で事業を行っている人も対象とされています。
また、業務記録は1年間、事故の記録は3年間保存する決まりがあります。面接では、こうした管理体制について説明があるかを聞いてみましょう。
よくある失敗と注意点を先に知っておく
配送の求人の探し方でよくある注意点は、求人票の条件と実際の働き方が違うことです。雇用契約か業務委託かによって、条件の扱いが異なる場合があるため、契約の形を確かめましょう。拘束時間は、1か月で原則284時間以内、例外として310時間以内(年6か月まで)、1年で原則3,300時間以内、例外として3,400時間以内とされています。
これはトラック運転者の改善基準告示の上限なので、こうした数字と求人の勤務時間を比べると、無理のない働き方かを判断しやすくなります。
応募の前に準備すること
応募の前に、求人票の内容をメモにまとめ、確かめたい項目を書き出しておくと面接で話しやすくなります。勤務時間、休日、休息の取り方、待機時間の扱い、使う車両の種類など、気になる点を質問にしておきましょう。持ち物は応募先によって異なるため、運転免許証など求められる書類を事前に問い合わせて確認します。
説明が口頭だけの場合は、後で内容を書面で受け取れるかを聞くと安心です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
配送の求人の探し方で確かめること
始業と終業の時刻から、1日の拘束時間を計算できるか
休息の取り方が求人の説明に含まれているか
運転者職場環境良好度認証の表示があるか、ない場合は取組みを聞いたか
雇用契約か業務委託かを確かめ、条件を書面で受け取れるか
求人票の内容と面接での説明が一致しているか
よくある質問
配送の求人の探し方で、最初に確かめることは何ですか?
仕事内容や給与よりも先に、勤務時間と拘束時間、休息期間の取り方を確かめるのが基本です。始業から終業までの時間を計算すると、1日の働き方が見えやすくなります。
配送の求人で見る運転者職場環境良好度認証制度とは何ですか?
国土交通省の制度で、運送事業者の職場環境の改善の取組みを「見える化」し、求職者の就職を後押しするものです。一つ星から三つ星まであるため、配送の求人に表示があるかを確かめるとよいでしょう。
配送の求人で拘束時間の上限はどのくらいとされていますか?
トラック運転者の改善基準告示では、1日の拘束時間は13時間を超えないものとし、延長する場合の最大は15時間とされています。1か月は原則284時間以内、1年は原則3,300時間以内です。この基準はトラック運転者の場合のものなので、求人の業務内容がどの区分に当たるかを確かめましょう。
配送の求人の探し方で、面接のときに聞いておくとよいことは?
勤務時間、休息の取り方、待機時間の扱い、雇用か業務委託かの区分などを聞いておくと安心です。説明が口頭だけの場合は、内容を書面で受け取れるかを確かめましょう。
あわせて読みたい
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。