第二新卒の求人の探し方｜募集対象と働き方の数字を確かめる
第二新卒の求人の探し方は、まず募集対象と働き方の数字を公的な情報で確かめることから始めます。求人票の条件だけで決めず、残業時間・有給休暇の取得状況・新卒者などの定着状況を比べると、応募先の違いが見えやすくなります。
第二新卒の求人の探し方の結論
第二新卒の求人を探すときの軸は、(1)募集対象に卒業後3年以内の人が含まれるか、(2)働き方の数字を公的な情報で確かめられるか、(3)新卒者などの定着の状況が分かるか、の3点です。厚生労働省の青少年雇用機会確保指針は、事業主が新卒者の採用枠に、学校卒業後少なくとも3年間は応募できるようにすべきものと定めています。
厚生労働省は、卒業後3年以内の卒業者に新卒枠での応募受付を進めるよう、主要経済団体に要請したことがあります。まず募集要項で、対象の年数や応募の条件を確かめましょう。そのうえで、既卒の人も応募できる枠があるかを、実際の募集で見て比べてみてください。
第二新卒の求人の探し方で見るところ
求人票を見るとき、給与や仕事内容だけでなく、働き方の数字も確かめると比べやすくなります。厚生労働省の若者雇用促進総合サイトでは、若者雇用促進法に基づき職場情報を提供する企業を検索でき、採用・定着状況、残業時間、有給休暇の取得状況などを確認できます。
東京労働局のユースエール認定企業の一覧では、各企業のPRシートで有給休暇の取得状況、残業時間、新卒者などの定着状況を見られます。数字は年度や集計の時期で変わるため、公開された日付も合わせて見てください。気になる会社は、これらの公開情報と求人票の内容を照らし合わせましょう。
制度と手続きの決まりごと
ユースエール認定制度は、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況が優良な中小企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。対象は常時雇用する労働者が300人以下の中小企業で、直近3事業年度の新卒者等の離職割合が20%以下であることが求められます。認定の基準には、新卒者や卒業後3年以内の既卒者などを対象に正社員の求人を出していることも含まれます。
さらに、前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下であることや、有給休暇取得率が70%以上、または年平均取得日数が10日以上であることも基準に含まれます。認定の有無は、応募先を比べる際の目安の一つとして見られます。
よくある失敗と注意点
よくある失敗は、求人票の仕事内容や給与だけで応募先を決めてしまうことです。残業時間や有給休暇の取得状況、新卒者の定着状況は、面接の場で尋ねるだけでなく、公開されている情報で先に確かめておくと安心です。また、既卒の人の応募を受け付けているかは、企業ごとに違う場合があります。
募集要項に書かれた対象の年数を読み飛ばさず、分からない点は問い合わせて確かめましょう。情報の出どころが古くないかも、公開の日付や更新の時期を見て確かめてください。
事前に準備すること
応募の前に、確かめたい点を一覧にして準備しておくと、比べやすくなります。募集要項の応募対象、求人票の労働時間や休日、公的な情報で見た残業や有給の数字を、同じ項目で並べるのが基本です。募集要項や求人票は、同じ日に見比べると違いに気づきやすくなります。
申込みの方法や持ち物、締切の日は募集ごとに異なる場合があるため、応募先の案内を読んでから準備を進めてください。経歴や希望の働き方を書き出しておくと、求人を選ぶ軸がはっきりします。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
第二新卒の求人の探し方で確かめること
募集対象に卒業後3年以内の人が含まれているか
残業時間の数字を公開情報で確かめられるか
有給休暇の取得状況が分かるか
新卒者などの定着の状況が分かるか
申込みの方法・締切・持ち物を募集要項で確かめたか
よくある質問
第二新卒の求人の探し方で、最初に何を見ればいいですか？
募集対象に卒業後3年以内の人が含まれるかを、募集要項で先に確かめることです。対象の年数が書かれていれば、応募できるかどうかを判断しやすくなります。
第二新卒の求人を探すとき、残業や有給休暇はどこで確かめられますか？
厚生労働省の若者雇用促進総合サイトで、企業ごとの採用・定着状況、残業時間、有給休暇の取得状況などを確認できる場合があります。東京労働局のユースエール認定企業の一覧では、PRシートで同じような項目を見られます。
第二新卒の求人の探し方で、ユースエール認定は応募の条件になりますか？
認定の有無だけで応募先を決める必要はありません。認定制度は若者の採用・育成に積極的な中小企業を厚生労働大臣が認定するものなので、ほかの公開情報と合わせて見ると比べやすくなります。
第二新卒 求人に応募する前に、準備しておくことはありますか？
応募先ごとの締切、申込みの方法、持ち物は異なる場合があるため、募集要項で確かめてから準備を始めてください。確かめた内容を一覧にしておくと、応募先の違いが分かりやすくなります。
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掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。