結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（旧 結婚新生活支援事業）受付期間は公式で確認
講座などを受けた新婚世帯に、市区町村が家賃・引越し費用などを補助する取り組みを、国が支援する仕組みです。申請先は国ではなく、実施している市区町村です。お住まいの市区町村が実施していなければ使えません。令和8年度から名前が変わり、講座等の受講が要件に加わりました。
| 制度の種類 | 結婚新生活支援 |
|---|---|
| 実施している自治体 | こども家庭庁 |
| 対象者 | 実施している市区町村に住む、新しく婚姻した世帯で、講座等のうちいずれか1つを夫婦ともに受けたもの（細かな条件は市区町村ごと）。対象の費用は婚姻に伴う住宅の取得・リフォーム・賃借の費用と引越し費用 |
| 対象年齢 | 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下 |
| 所得の条件 | 世帯の所得が500万円未満 |
| 補助額 | 国の枠組みでの補助の上限：夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円（実際の補助額は市区町村ごと） |
| 年度 | 2026年度 |
| 公式の情報 | こども家庭庁の公式ページ |
| 最終確認日 | 2026-10-06 |
自治体の公式ページで確かめた内容です。条件・予算・期限は年度の途中でも変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページか窓口で最新の内容を確かめてください。予算に達すると期限の前に締め切る制度もあります。