結婚でもらえる補助金の調べ方｜結婚新生活支援（令和8年度からの新しい名前）と自治体の制度
結婚に伴う新居の家賃や引越しの費用を、自治体が補助する制度があります。どこで調べればよいか、条件で見るところ、申請の順番で気をつけることをまとめました。
結婚新生活支援と、令和8年度からの新しい名前
新婚世帯の新居の家賃・住宅の購入・リフォーム・引越しの費用を補助する取り組みは、長く「結婚新生活支援事業」と呼ばれてきました。国（こども家庭庁）が市区町村を支援する仕組みで、実際に補助を行うのは、取り組みを実施している市区町村です。
令和8年度（2026年度）から、国の仕組みの名前は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、ライフデザインの講座などを夫婦ともに受けることが要件に加わりました。市区町村の事業名には、いまも「結婚新生活支援事業」という名前が残っていることがあります。
国の仕組みでは、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、世帯の所得が500万円未満の世帯が対象で、補助の上限は、夫婦ともに29歳以下の世帯が60万円、それ以外の世帯が30万円です（令和8年度。こども家庭庁の公表による）。実際の条件と補助額は市区町村ごとに決まるので、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
条件で見るところ
制度のページを読むときは、まず次のところを確かめます。ここが合っていなければ、ほかが当てはまっても対象になりません。
- 夫婦の年齢（婚姻日の時点の年齢で決まることが多い）
- 世帯の所得の条件
- 婚姻届を出した日が、対象の期間に入っているか
- 新居の契約日・引越しの日が、対象の期間に入っているか
- その市区町村に住んでいること・住み続ける見込みなどの条件
- 申請の期限と、予算に達したら締め切るか
申請の順番で気をつけること
多くの制度は、決まった期間の中で婚姻届を出し、新居の契約や引越しをしたことが条件です。対象の期間より前に契約していると使えないことがあるので、契約の前に条件を確かめておくのが安全です。
また、予算の枠があり、申請が枠に達した時点で受け付けが終わる制度もあります。受付中と書かれていても、申し込んだ全員が受け取れるとは限りません。
そのほかの支援
結婚新生活支援のほかにも、新婚世帯や子育て世帯の家賃の補助、住宅の取得の支援、転入した世帯への支援など、自治体が独自に行っている制度があります。名前は自治体ごとに違うので、「新婚」「住宅」「家賃」「転入」などの言葉で自治体の公式サイトを調べてみてください。
まち結婚では、自治体の公式ページで確かめた制度だけを、確認日を付けて地域ごとに載せています。期限が過ぎた制度や、確認から時間がたった制度は一覧から外しています。申請の前には、必ず自治体の公式ページか窓口で最新の内容を確かめてください。
よくある質問
結婚新生活支援事業はどこでも使えますか？
使えるのは、事業を実施している市区町村に住んでいる場合です。実施の有無と条件は市区町村ごと・年度ごとに違うので、お住まいの自治体の公式ページで確かめてください。
新居を契約したあとでも申請できますか？
制度によります。対象の期間より前に契約していると使えないことがあるので、契約の前に条件を確かめるのが安全です。
結婚新生活支援事業の名前が変わったのですか？
国の仕組みの名前が、令和8年度から「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、講座などの受講が要件に加わりました。市区町村の事業名は、以前の名前のままのこともあります。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。