アパートメントホテルの選び方｜まず確かめたい法的な区分と事前の準備

アパートメントホテルの選び方の軸：法的な区分

宿泊施設は、旅館業法と住宅宿泊事業法（民泊）など、根拠となる法律によって手続きが変わります。厚生労働省の案内では、旅館業は「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3種類とされ、民泊サービスにも旅館業法上の許可などの手続きが必要とされています。

埼玉県の案内では、民泊を反復継続して宿泊料を得て行う場合、住宅宿泊事業法に基づく届出か旅館業法に基づく許可のどちらかが必要とされています。施設の案内や運営者の説明で、どの区分で営業しているかを確かめましょう。区分が分からないときは、施設に直接尋ねる方法があります。

見るところを順番に確かめる

アパートメントホテルの選び方では、次の順で見ていくと比べやすくなります。まず、営業の根拠となる区分が案内に書かれているかを見ます。次に、宿泊者名簿の扱いや本人確認の方法など、受け入れの流れを確かめます。その後に、部屋の広さ、設備、周辺の交通、チェックインの時間など、滞在の目的に合う条件を比べます。

料金は、清掃や手数料が別途かかるかどうかで見え方が変わる場合があるため、総額で確かめましょう。写真だけでなく、案内文の記載と見比べることも大切です。

制度と手続き：宿泊者名簿の決まり

宿泊者名簿は、宿泊者の情報を記録して保存する決まりがあります。鹿児島市の案内によると、旅館業法の宿泊者名簿は、令和5年12月13日の改正で「職業」が外れ、「連絡先」が加わりました。また、日本国内に住所を有しない外国人の宿泊者については、国籍と旅券番号を記載する必要があるとされています。

旅館業法の宿泊者名簿は3年間保存することとされています。観光庁の案内では、住宅宿泊事業法に基づく民泊にも、名簿の作成・保存義務があるとされています。滞在の前に、どの情報を求められるかを予約画面や案内で確かめておくと安心です。

アパートメントホテルの選び方でよくある失敗と注意点

よくある注意点は、区分や条件を確かめないまま予約を進めてしまうことです。住宅宿泊事業では、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間に、宿泊料を受けて人を宿泊させた日数が1年間で180日を超えてはならないとされています。観光庁の案内でも、年間提供日数は180日以内で、条例により実施期間を制限できるとされています。

そのため、施設の提供日数に上限がある場合は、予約できる期間が限られることがあります。予約の前に、チェックイン・チェックアウトの時間、キャンセルの条件、予約できる期間を確かめましょう。

予約・申込み・持ち物など事前の準備

予約の前には、必要な情報をまとめておくと手続きがスムーズになります。宿泊者名簿に記入する連絡先や、外国籍の方は国籍と旅券番号など、求められる項目を事前に確認しておきましょう。予約の際は、チェックイン方法（鍵の受け取り、本人確認の有無など）を案内で確かめます。

支払い方法、キャンセル料の規定、問い合わせ先の連絡手段も控えておくと、当日に慌てずに済みます。持ち物は、身分を証明するものや予約の控えなど、施設の案内に記載されたものを用意しましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

アパートメントホテルの選び方で確かめること

営業の根拠となる区分（旅館業の許可か、住宅宿泊事業の届出か）が案内に書かれているか

宿泊者名簿で求められる項目（連絡先、外国籍の方は国籍と旅券番号など）

チェックイン・チェックアウトの時間と、鍵の受け取り方法

料金の総額（清掃費や手数料など別途かかるもの）とキャンセルの条件

予約できる期間に制限がないか、問い合わせ先と連絡手段

よくある質問