手作り雑貨の販売方法|法律と表示を先に確かめる
手作り雑貨の販売方法は、まず売る品目が法律や表示の決まりの対象になるかを確かめ、次に販売の場所と表示を決める順で考えると進めやすくなります。石けんのように身体に使う品は、許可や表示が必要になる場合があるため、販売を始める前に都道府県の窓口へ相談しましょう。
手作り雑貨の販売方法は、まず何を売るかの確認から
手作り雑貨の販売方法を考えるときは、まず売る品目ごとに決まりが違うことを確かめます。石けんの場合、神奈川県は身体を清浄にする石けんが医薬品医療機器等法の化粧品にあたり、ネットやバザーでの販売も同法の規制を受けると案内しています。
三重県は、自分で使うために作る場合は規制の対象外でも、人へのプレゼントやインターネット、イベントでの販売は規制の対象になると案内しています。販売を始める前に、品目が何にあたるかを県の薬務課などに相談すると、必要な許可や表示を確かめやすくなります。
販売前に確かめる法律と表示の決まり
石けんを製造して販売するには、神奈川県の案内では化粧品製造業と化粧品製造販売業の許可が必要で、無許可で製造した石けんの販売は禁止されています。手作り石けんを販売する場合は、医薬品医療機器等法に基づく適切な表示が必要になり、製造を考える人は県の薬務課に相談するよう案内されています。
台所用や洗濯用の石けんは同法の規制を受けませんが、三重県の案内では、販売する場合は家庭用品品質表示法などに基づく品質表示が必要です。表示の内容を一つずつ確かめてから、商品を並べましょう。
手作り雑貨の販売方法で見る品目別の決まり
子ども向けの玩具を作って売る場合は、対象年齢に特に注意が必要です。鹿児島県の案内では、令和7年12月25日以降に製造・輸入される3歳未満向けの玩具には、安全基準への適合と対象年齢、使用上の注意の警告表示が義務づけられています。
乳幼児用玩具は基準に適合すると子供PSCマークを表示でき、マークや警告表示のある製品だけが販売できると案内しています。一方、消費者庁の家庭用品品質表示法の対象外品目の一覧には、アクセサリーが載っています。品目ごとに、どの決まりの対象かを一覧で確かめましょう。
販売の場所・方法ごとに変わる注意点
販売の場所によって、必要な準備が変わることがあります。三重県の案内では、ネットやイベントでの販売は、自分で使う場合と違って規制の対象になります。また、製造量が少量でも規制の対象になると案内されているため、少量だから大丈夫と思い込まないことが大切です。店頭やネットで売るときは、商品の表示が中身と合っているかを見直しましょう。
販売の場所ごとに決まりを確認する習慣をつけると、後で慌てずにすみます。
事前に準備すること:相談先と記録
販売を始める前には、担当窓口への相談と、必要な表示の準備を済ませておくと安心です。県の薬務課や消費者庁の案内を見ながら、品目、材料、表示の文面を一覧にまとめましょう。イベントに出る場合は、事前に主催者の案内で出店の条件を確かめておくと、当日の手間を減らせます。一覧にしておくと、後から見直すときも便利です。
販売の決まりは変わることもあるため、最新の公式情報を確認してください。
手作り雑貨の販売方法で確かめること
売る品目が化粧品や家庭用品などのどれにあたるかを確かめる
石けんは許可や表示の要否を都道府県の窓口に相談する
3歳未満向けの玩具は安全基準と警告表示の対象かを確かめる
店頭・ネット・バザー・イベントなど販売の場所ごとに決まりを確認する
表示の文面と中身が合っているかを、販売前に見直す
よくある質問
手作り雑貨の販売方法で、最初に何を確かめればよいですか。
売る品目が、どの法律や表示の決まりにあたるかを確かめるのが最初です。石けんは医薬品医療機器等法の対象になる場合があるため、都道府県の薬務課などに相談しましょう。
自分で作った石けんを人にあげるのも、規制の対象になりますか。
三重県の案内では、自分で使うために作る場合は規制の対象外ですが、人へのプレゼントは規制の対象になると示されています。手作り雑貨の販売方法を考えるときは、ゆずる場合も確かめておくと安心です。
手作り雑貨の販売で、アクセサリーにも表示は必要ですか。
消費者庁の家庭用品品質表示法の対象外品目の一覧には、アクセサリーが載っています。ただし、手作り雑貨の販売方法は品目ごとに決まりが違うため、他の法律の対象になるかも含めて窓口で確かめましょう。
手作り雑貨を販売する前に、どこに相談すればよいですか。
石けんなど身体に使う品は、お住まいの都道府県の薬務課などに相談できます。玩具の安全基準については、県や消費者庁の案内も確認しましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。