手作り品をアプリで売る方法｜税金と表示を先に確かめる

手作り品をアプリで売る方法の考え方

手作り品をアプリで売る方法を考えるとき、まず分けたいのは、趣味として時々売るのか、継続して収入を得る目的で売るのかです。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、販売を業として営む人は、個人であっても特定商取引法上の「販売業者」になります。どちらに当たるかで、表示や税金の扱いが変わる場合があります。

アプリごとに出品の決まりも異なるため、利用規約も読んでおくと安心です。迷うときは、消費者庁や国税庁の案内で、自分の販売がどこに当たるかを確かめましょう。

手作り品をアプリで売る方法を始める手順

順番は、販売の目的を決める、税金の扱いを確かめる、表示する事項を用意する、出品前の最終確認をする、の4つです。インターネット通販では、申込みの最終確認画面に、分量・価格・支払時期と方法・引渡時期・撤回や解除に関する事項を表示する必要があります。出品ページを作る前に、この項目を紙や画面に書き出しておくと迷いにくくなります。

書き出した項目を、使うアプリの出品画面と一つずつ照らし合わせましょう。

制度と表示のきまり（特定商取引法）

特定商取引法の通信販売では、広告に販売価格（送料を含む）、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、事業者の氏名・住所・電話番号などを表示することが必要です。販売を業として営む場合は、個人であっても販売業者として、これらの表示が求められる場合があります。住所や電話番号の載せ方に迷ったら、消費者庁の通信販売の案内で表示の内容を確かめましょう。

表示の項目を先に決めておくと、出品ページの文章も作りやすくなります。

税金の注意点

国税庁によると、給与所得者が副収入などで給与所得以外に20万円を超える所得を得た場合は、還付を受ける人を除き確定申告が必要です。国税庁は、営利を目的とした継続的な副業の収入を「業務に係る雑所得」としています。また、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類を保存する必要があります。

売上と経費の記録は、売れたときにその都度残す習慣をつけましょう。

よくある失敗と事前の準備

特定商取引法の通信販売では、返品特約を広告に表示していない場合、商品の引渡しを受けた日から8日以内なら消費者は申込みの撤回や解除ができ、返品送料は消費者の負担です。返品の条件を決めないまま出品すると、このきまりが当てはまる場合があります。

出品前には、返品の条件、引渡しの時期、送料の扱いを書き出して、ページに表示できる状態にしておきましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

手作り品をアプリで売る方法で確かめること

販売を業として続けるつもりかを決めている

給与以外の所得が20万円を超えるかを確かめている

販売価格（送料を含む）と支払・引渡しの時期を書ける

返品特約の有無と、返品送料の扱いを決めている

使うアプリの利用規約と出品の決まりを読んでいる

よくある質問