冷蔵庫の処分の手続き|家電リサイクル法の決まりと料金の見方
冷蔵庫の処分の手続きは、冷蔵庫・冷凍庫が家電リサイクル法の対象品目であることを踏まえ、リサイクルに出すか、そのまま使うかを決めるところから始まります。排出する人は小売業者の収集運搬料金と製造業者等の再商品化等料金を支払い、広島市の案内では家電リサイクル券で料金を振り込みます。
冷蔵庫の処分の手続きで先に決めること
まず、リサイクルに出すのか、そのまま使うのか、譲るのかを決めるところから始まります。冷蔵庫・冷凍庫は家電リサイクル法の対象品目で、排出する人は小売業者の収集運搬料金と製造業者等の再商品化等料金を支払います。一方、冷蔵庫・冷凍庫をリユース(再度使用)する場合は、小売業者はこの2つの料金をどちらも請求できません。
どの道を選ぶかで、必要な書類や支払いの流れが変わることがあります。この分かれ目を押さえておくと、後の確認が進めやすくなります。
冷蔵庫の処分の手続きで確かめること
手続きでは、冷蔵庫の容量のリットル数と、メーカー名を先に確かめておきましょう。広島市の案内によると、家電リサイクル券にはメーカー名を書く欄があり、冷蔵庫・冷凍庫は容量のリットル数も必要です。リサイクル料金は容量で区分が分かれるため、容量が170リットル以下か171リットル以上かを確かめておくと、料金の見当がつけやすくなります。
書き込む欄が分からないときは、自治体の窓口に確かめるとよいでしょう。事前の準備を先に済ませると、手続きを途中で止めずに進められます。
家電リサイクル法にみる処分の決まり
家電リサイクル法では、小売業者が廃家電を引き取る場所は排出者の排出場所です。小売業者の店舗まで持ち込むよう排出者に要請してはならず、各家庭まで引き取りに行く必要があります。また、冷蔵庫・冷凍庫を扱うリサイクルショップや質店も、家電リサイクル法での小売業者に該当します。
引き取りを頼む前に、相手が小売業者にあたるかどうかを確かめておくと、話が進めやすくなります。店舗に持ち込む前提の話が出たときは、この決まりを確かめてみてください。
冷蔵庫の処分の手続きにかかる費用の見方
費用は、リサイクル料金と収集運搬の料金を分けて考えると分かりやすくなります。広島市の案内(令和4年4月時点・税込)では、リサイクル料金は170リットル以下が3,740円から、171リットル以上が4,730円からです。家電リサイクル券で振り込むときは、ゆうちょ銀行の振込手数料が別に必要です。
広島市に収集を依頼する場合は、リサイクル料金とは別に収集運搬手数料が1個あたり3,000円かかります。金額は時期や自治体で変わることがあるため、現在の案内を確かめましょう。
冷蔵庫の処分の手続きでよくある注意点
よくある注意点は、リサイクル料金と収集運搬の料金を一つにまとめて考えてしまうことです。料金は別々にかかる場合があるため、振込と収集の依頼を別の手続きとして確かめましょう。また、メーカー名や容量のリットル数を書き忘れると、家電リサイクル券の準備が進まない場合があります。収集を頼む日までに、料金の振込先や必要な書類を一覧にしておくと安心です。
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冷蔵庫の処分の手続きで確かめること
冷蔵庫の容量のリットル数を確かめる(170リットル以下か171リットル以上か)
冷蔵庫のメーカー名を確かめる
お住まいの自治体の案内で、リサイクル料金と支払い方法を確かめる
収集を頼むか、小売業者に引き取ってもらうかを決める
振込手数料や収集運搬手数料が別にかかるかを確かめる
よくある質問
冷蔵庫の処分の手続きは、どこに問い合わせればよいですか?
まずはお住まいの自治体の案内を確かめましょう。広島市のように、家電リサイクル券の使い方や料金の振込方法を案内している自治体があります。
冷蔵庫の処分の手続きでは、店舗に持ち込む必要がありますか?
家電リサイクル法では、小売業者が廃家電を引き取る場所は排出者の排出場所で、店舗まで持ち込むよう要請してはならないと定められています。店舗に持ち込む前提の話になったときは、この決まりを確かめてください。
冷蔵庫の処分の手続きで、リサイクル料金はいくらですか?
広島市の案内(令和4年4月時点・税込)では、170リットル以下が3,740円から、171リットル以上が4,730円からです。料金は時期や自治体で変わることがあるため、現在の金額はお住まいの自治体で確かめましょう。
まだ使える冷蔵庫も、冷蔵庫の処分の手続きの対象ですか?
冷蔵庫・冷凍庫をリユース(再度使用)する場合、小売業者は家電リサイクル法に基づく収集運搬料金と再商品化等料金のどちらも請求できません。使い続けるか、リサイクルに出すかで、支払いの考え方が変わります。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。